相続や離婚で発生した不動産の「共有持分」。自身の権利だけを売却しようとしても、一般の不動産会社では取り扱いを断られ、親族間での話し合いも難航し、出口が見えず悩んでいる方は少なくありません。
しかし、諦める必要はありません。大阪には、複雑な権利関係を解決し、適正価格で持分を買い取ってくれる専門業者が存在します。
本記事では、大阪エリアに特化した共有持分買取のプロフェッショナル11社を徹底比較。各社の強みや資金力、法的サポート体制を詳しく解説します。
さらに、少しでも高く売るための「3つの高額売却テクニック」や、トラブルを回避するための業者選びのポイントも公開。あなたの状況に最適なパートナーを見つけ、複雑な共有関係から解放されるための第一歩を、この記事から踏み出しましょう。
大阪府で共有持分の不動産買取を行う専門業者おすすめ11社比較
| 業者名 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社AlbaLink（アルバリンク） | 東証グロース上場の共有持分・訳あり不動産専門、全国19拠点で年間相談約2万件・累計4,500件超買取、買取率92％・最短12時間査定で数日内現金化、弁護士・司法書士・税理士と連携し高額買取と安心感を両立。 |
| 株式会社ネクスウィル（ワケガイ） | 訳あり不動産専門で全国47都道府県対応、最短1日・最大3億円の即金買取が可能、「空き家のURI・KAI」CtoCプラットフォームも運営し買取＋マッチングの二本立て、自治体連携や専門家連携で社会問題解決にも注力。 |
| コーシンホーム株式会社 | 大阪・関西圏の総合不動産会社として20年以上の実績、資本金1億円と金融機関との厚い取引基盤、直接買取と仲介＋買取保証を選べる柔軟な売却スキーム、小型物件や共有持分にも積極対応し最短48時間で現金化可能。 |
| 株式会社マイダス | 大阪本社の不動産買取専門会社として関西圏に特化、空き家・長屋・文化住宅・相続物件など「負動産」化した不動産の買取に強み、最短3日で現金化できる即時買取と買取保証サービスを提供、公認不動産コンサルティングマスター・相続診断士・司法書士連携で相続案件に強い。 |
| 株式会社蒼悠（港コンサルティング） | 大阪港区拠点で資本金1億円、リースバック事業と共有持分買取を両輪で展開し高価買取を志向、顧問弁護士による法的サポートと年間200件超の相談実績、LINE相談やメディア出演実績など相談しやすい体制が特徴。 |
| 株式会社クランピーリアルエステート | 士業向けマーケティング会社を親会社に持ち、弁護士・税理士・司法書士など全国1,500以上の士業事務所と連携する訳あり不動産専門会社、共有持分・底地・借地等の権利調整を法務と不動産の両面から解決、最短48時間の現金化にも対応。 |
| ダイアロー株式会社（共有持分専門買取センター） | 大阪市都島区に本社を置く大阪特化の共有持分・トラブル物件専門業者、年間約1,200件の相談実績と大阪府内の細かなエリア相場に精通した査定力、相談から最短48時間で買取可能なスピードと、根拠を開示する透明性ある取引姿勢が強み。 |
| 共有持分売却窓口 | 大阪駅前第3ビル拠点で大阪・京都・兵庫・沖縄に注力、累計1万件超の解決実績を持ち、50万円以下～5億円超まで幅広く対応、共有持分のリースバックで売却後も居住継続が可能、売主負担0円（仲介手数料・登記費用・残置物撤去等も業者負担）を徹底。 |
| 株式会社ジェイトラスト（共有持分買取サポート窓口） | 資本金1億円・従業員約100名規模で、東京本社と大阪支社を持つ共有持分買取会社、建設業・電気工事業免許を持ち自社施工で物件再生できるため築古・傷みのある物件でも高額査定が期待できる、専属担当制で相談から成約まで一人が対応し、仲介手数料なし・士業連携を打ち出す。 |
| 株式会社フレキシブル | 1992年設立・30年以上の実績を持つ共有持分・底地などの買取会社で、全国の政令指定都市を対象に高額案件も含めて買取、机上審査は即日回答・500万～10億円まで翌日決済可能という強い資金力とスピードが最大の武器、10年で100棟以上のビル・マンション買取実績を持つ。 |
| 株式会社はればれ商店 | 大阪市中央区に本社を置き、大阪・東京エリアを中心に共有名義（共有持分）や相続不動産、再建築不可物件、空き家などの「訳あり不動産」に特化した会社で、自社買取と売却仲介の両方に対応して柔軟に出口戦略を提案できるほか、弁護士・司法書士・税理士ら専門家と連携して相続登記や遺産分割など周辺手続きもワンストップでサポートする体制を整えている。 |
株式会社AlbaLink（アルバリンク）
株式会社AlbaLinkは、2011年に創業し、2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場を果たした不動産買取再販事業を展開する企業である。
本社を東京都江東区に構え、大阪府大阪市西区靱本町に大阪支店を設置し、大阪府全域で共有持分をはじめとする訳あり不動産の買取に対応している。
2024年12月期の売上高は54億4,023万円、経常利益は5億2,177万円を記録し、前年同期比で売上高181.6%、経常利益130.8%という高い成長率を実現している。同社は「空き家をゼロに」というミッションのもと、流動性が低下した不動産の買取再販事業を主軸とし、2023年1月から10月の実績で訳あり不動産の買取実績が600件以上に達している。
社内には115名の従業員が在籍し、弁護士・司法書士・税理士といった専門家との強力な連携体制を構築している点が特徴的である。共有持分の買取においては、最短12時間で査定を行い、数日での現金化も可能という迅速な対応体制を整えている。
Google口コミでは平均評価4.6（2023年10月時点・東京本社）を獲得しており、顧客満足度の高さが数値として表れている。同社は独自のWEBマーケティング戦略と地域を限定しない営業体制を構築することで、創業からわずか5年で売上30億円規模へと成長した経緯を持つ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社AlbaLink（アルバリンク） |
| 代表者 | 代表取締役 河田憲二 |
| 住所（本社） | 〒135-0042 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階 |
| 最寄駅 | 東京メトロ東西線 木場駅 |
| 電話番号 | 0120-542-956（代表）／03-6458-8135（代表番号） |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 強み | 東証グロース市場上場企業としての信頼性 年間相談件数約20,000件、累計買取件数4,500件以上 買取率92%、最短12時間査定・数日で現金化 弁護士・司法書士・税理士との専門家連携 全国対応、Google口コミ平均4.9/5点 |
| 対応エリア | 全国（19支店体制） |
| 買取実績 | 2024年12月期：仕入1,512件／販売1,352件 年間相談件数約20,000件 累計買取件数4,500件以上（2025年12月時点） |
| 即金対応有無 | 有（最短即日～数日で現金化可能） |
株式会社AlbaLinkの強み
AlbaLinkの最大の強みは、上場企業としての信頼性と財務基盤の健全性にある。東証グロース市場への上場により、厳格なガバナンス体制の構築、財務の透明性確保、コンプライアンスの徹底を実践しており、顧客に安心感を提供している。
共有持分の買取においては、購入から売却まで全ての工程を自社で一貫して担当することで、余計な中間コストを省略し、浮いたコスト分を買取価格に上乗せするビジネスモデルを確立。このため、市場で安価に取引されがちな共有持分も高額買取に対応できるのが特徴である。
さらに、弁護士などの専門家との完全バックアップ体制が整っており、法的リスクを最小限に抑えたトラブルのない取引を実現している。最短12時間で査定を行い、数日での現金化も可能という対応スピードは、資金調達を急ぐ売主にとって大きなメリットとなる。
日本全国に対応しており、年間3,000件の相談を受け付ける体制を構築している点も、豊富な経験とノウハウの蓄積につながっている。同社は訳あり不動産に特化した独自のネットワークと活用ノウハウを最大限に活かし、他社で断られた共有持分や低い査定金額を提示された持分でも積極的に買取を行っている。
他社との違い
AlbaLinkの最も顕著な差別化要因は、東証グロース市場に上場している唯一の共有持分買取業者である点である。上場企業として公開された財務情報、厳格なガバナンス体制、コンプライアンスの徹底は、顧客に対して他の買取業者とは次元の異なる信頼性を提供している。
2023年11月にTOKYO PRO Marketに上場後、わずか2年で東証グロース市場へステップアップ上場を果たした実績は、事業成長性と経営の健全性を証明するものである。
また、同社は購入から売却まで全工程を自社で一貫して担当する垂直統合型のビジネスモデルを採用しており、中間マージンを削減することで他社よりも高い買取価格を実現している。弁護士・司法書士・税理士との強力な連携体制により、法的・税務的な問題にもワンストップで対応できる点は、共有持分という複雑な権利関係を扱う上で重要な優位性となっている。
さらに、独自のWEBマーケティング戦略により、地域を限定しない営業体制を構築し、全国どこでも均質なサービスを提供できる点も、地域密着型の買取業者との大きな違いである。Google口コミ平均4.6という高評価は、顧客満足度の高さを客観的に示しており、サービス品質の一貫性を裏付けている。
株式会社ネクスウィル（ワケガイ）
株式会社ネクスウィルは、2019年に設立された訳あり不動産の買取再販事業を展開する企業である。本社を東京都港区に構え、「ワケガイ」というブランド名で共有持分や空き家、再建築不可物件、事故物件など、通常の市場では売却が困難な不動産の買取に特化したサービスを提供している。
同社の代表取締役である丸岡智幸氏は、顧問弁護士からの相談を契機に訳あり不動産の買取事業をスタートし、社会問題の解決を目指して事業を展開している。
ワケガイは全国47都道府県（一部例外あり）に対応し、最短1日で最大3億円の一括支払いによるスムーズな買取を実現している。さらに、2022年2月には「空き家のURI・KAI」という空き家や訳あり不動産のCtoCプラットフォームを立ち上げ、売りたい人と買いたい人をオンライン上でマッチングさせるサービスも展開している。
この二段構えのサービス提供により、ワケガイで対応可能な物件は自社で買取り、それ以外は「空き家のURI・KAI」で取引を支援するという包括的な不動産問題解決の仕組みを構築している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ネクスウィル（サービス名：ワケガイ） |
| 代表者 | 代表取締役 丸岡智幸 |
| 住所（本社） | 〒105-0004 東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ10階 |
| 最寄駅 | 東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線 「新橋駅」 徒歩6分 JR 「新橋駅」 徒歩7分 都営大江戸線 「汐留駅」 徒歩7分 都営地下鉄三田線 「御成門駅」 徒歩8分 |
| 電話番号 | 03-6435-7950(公式) 0120-536-408(ワケガイ) |
| 営業時間 | 9:00～18:00 / 定休日 日・祝・水 |
| 強み | 訳あり不動産専門、最短1日で現金化、最大3億円の一括支払い、全国47都道府県対応、年間反響数6,000件、弁護士・司法書士連携、「空き家のURI・KAI」プラットフォーム運営、自治体との連携協定、残置物対応 |
| 対応エリア | 全国47都道府県（一部例外あり） |
| 買取実績 | 全国47都道府県すべてで買取実績あり、年間反響数6,000件 |
| 即金対応有無 | 有（最短1日で現金化、最大3億円まで即時支払い可能） |
株式会社ネクスウィルの強み
ワケガイの最大の強みは、訳あり不動産に特化した専門性とスピード対応力にある。共有持分をはじめとする訳あり物件の買取に豊富な実績を持ち、他社で「売却は難しい」と断られた物件でも積極的に対応している。
最短1日で現金化できるスピードは業界トップクラスであり、急ぎで資金調達が必要な売主にとって大きなメリットとなる。専門知識とノウハウを活かし、一般の不動産会社では取り扱いが困難な物件でも現状のまま買い取ることができる点が特徴である。
さらに、弁護士をはじめとする専門家との連携体制が充実しており、法的知識や権利関係の整理を含めた総合的なサポートを提供している。
口コミ評判では
- 「他社で断られた物件でも売却できた」
- 「査定が早く安心できた」
- 「担当者の説明も明確で、契約から引き渡しまでの手続きもスムーズだった」
といった高評価が多数寄せられており、顧客満足度の高さが実証されている。また、残置物への柔軟な対応も評価されており、荷物の処分など細かな配慮も行っている点が利用者から支持を得ている。
他社との違い
ワケガイの最も特徴的な差別化要因は、買取事業とマッチングプラットフォームの二本柱によるハイブリッド型ビジネスモデルにある。「ワケガイ」で利益を確保することで、「空き家のURI・KAI」を黒字でなくても運営を続けることが可能であり、当社が買取できなかった物件も手放すチャンスを提供している。
このような包括的なサービス設計は、他の買取業者にはない独自の強みである。さらに、自治体との連携協定を結び、空き家バンク的な役割も果たしており、自治体に大きな追加負担なく利用してもらえる仕組みを構築している。
また、訳あり不動産に特化した専門性により、再建築不可や共有持分といった特殊な物件に対して、他社よりも高い査定額を提示できる傾向がある。社会問題の解決を事業の目的として明確に掲げており、単なる利益追求ではなく、空き家問題や訳あり不動産問題の解消に貢献するという姿勢が、自治体や顧客からの信頼を獲得している。
最短1日での現金化という圧倒的なスピード対応は、他社との大きな違いであり、緊急性の高いニーズに応える体制を整えている。初めての不動産売却でもスムーズに進められるよう、担当者による丁寧な説明とサポートも評価されている。
コーシンホーム株式会社
コーシンホーム株式会社は、2001年（平成13年）2月5日に設立された、大阪府堺市東区白鷺町に本社を置く総合不動産会社です。資本金1億円を有し、代表取締役南相太氏のもと、分譲住宅事業、注文住宅事業、建売住宅事業、中古住宅（戸建・マンション）事業、リフォーム・リノベーション事業、収益不動産事業、不動産特定共同事業など、幅広い不動産事業を展開している。大阪府大阪市浪速区難波中にも支店を設置し、大阪・関西圏を中心に事業を展開している。
同社は空き家・中古一戸建・マンションなど物件種別を問わず幅広い不動産を取り扱い、共有持分の買取にも積極的に対応している。取引銀行には池田泉州銀行、三井住友銀行、りそな銀行、紀陽銀行、関西みらい銀行、南都銀行、徳島大正銀行、大阪信用金庫、伊予銀行、みずほ銀行が名を連ねており、金融機関からの信頼も厚い。関連会社として株式会社アイ建設を有し、建設から販売までの一貫した体制を構築している。
不動産特定共同事業の免許も保有しており、多様な不動産ソリューションを提供できる体制を整えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | コーシンホーム株式会社 |
| 代表者 | 南相太 |
| 住所（本社） | 〒599-8107 大阪府堺市東区白鷺町1丁5番1-2号 |
| 最寄駅 | 南海高野線 白鷺駅 徒歩2分 |
| 電話番号 | 0120-519-120／072-240-2150 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 強み | 直接買取と売買仲介の両対応、買取保証サービス、小型物件にも積極対応、資本金1億円、20年以上の実績、相続物件対応、弁護士・税理士ネットワーク、地域密着型（大阪・関西圏）、最短48時間で現金化 |
| 対応エリア | 大阪・兵庫・京都・奈良（関西圏中心） |
| 買取実績 | 1,000万円以下の少額物件から1億円以上の高額物件まで買取実績あり、20年以上の事業実績 |
| 即金対応有無 | 有（最短48時間で現金化可能） |
コーシンホーム株式会社強み
コーシンホームの最大の強みは、「直接買取」と「売買仲介」の両方に対応できる柔軟性にある。顧客は価格重視かスピード重視かによって、ニーズに合った売却方法を選択することが可能である。
直接買取の場合、コーシンホームが買主となるため仲介手数料がかからず、手残りを多くできる点が大きなメリットとなる。一方、仲介での売却を選択した場合でも、同社独自の「買取保証サービス」があり、一定期間内に売却の取引が成約に至らなかった場合には、あらかじめ約束した価格でコーシンホームが買取を行うため、売却の確実性が担保される。
さらに、小型物件の買取にも積極的に対応している点が特徴である。効率を考えて大手業者が敬遠しがちな小型物件案件についても、物件の大小にかかわらず積極的な買取を行っており、他社に断られた共有持分でも相談に応じる姿勢を明確にしている。
法律や税金面の問題がある場合は、法律に強い弁護士や税理士とのネットワーク・サポートを活用し、様々な連携を組みながら支援を受けられる体制を整えている。「高く・素早く・トラブルなく」を目標に掲げ、取引価額・スピード・トラブル防止の全ての面で最大限努力し、顧客満足のいく取引の実現を追求している。
他社との違い
コーシンホームの最も顕著な差別化要因は、「直接買取」と「売買仲介」の二つの売却方法を提供し、顧客に選択肢を与えている点である。
多くの買取業者は直接買取のみに特化しているが、同社は両方のサービスを提供することで、顧客の状況やニーズに応じた最適な売却方法を提案できる。この柔軟性により、価格を重視する顧客には仲介での売却を、スピードを重視する顧客には直接買取を提案できる。
さらに、仲介での売却を選択した場合でも買取保証がついているため、売れ残るリスクを回避できる点は他社にはない大きな優位性である。
また、小型物件に対する積極的な買取姿勢も差別化要因となっている。大手業者が効率性を重視して小型物件を敬遠する中、コーシンホームは物件の大小にかかわらず積極的に買取を行うことで、他社に断られた売主の受け皿となっている。
2001年の設立以来、20年以上にわたり大阪・関西圏で事業を展開してきた地域密着型の実績とネットワークも強みである。資本金1億円という財務基盤と、多数の金融機関との取引関係は、安定した事業運営と顧客への確実な支払いを裏付けている。
分譲住宅から注文住宅、リフォーム、収益不動産まで幅広い事業を展開していることから、買取後の出口戦略の選択肢が多く、それが柔軟な買取判断につながっている。
株式会社マイダス
株式会社マイダスは、2015年に創業し、大阪府大阪市北区西天満に本社を置く不動産買取専門会社である。
資本金300万円、代表取締役北垣公一氏のもと、大阪・兵庫・京都・奈良の関西圏を中心に、土地・建物・マンションの売却、相続案件、任意売却案件など多岐にわたる不動産業務に精通している。宅地建物取引業免許番号は大阪府知事（3）第58184号を取得しており、公認不動産コンサルティングマスターと相続診断士が在籍している点が特徴である。
同社は「不動産を”負”動産にしない」をスローガンに掲げ、老朽化の激しい空き家や、リフォームや建て直しが難しい長屋・文化住宅、意図せず相続することになった実家など、管理に悩む不動産の買取に特化している。
営業時間は木曜日から月曜日の9:00～18:00（火曜・水曜定休日）で、フリーダイヤル0120-106-833で相談を受け付けている。相続問題に強い司法書士とも提携しており、各種手続きをスムーズに進められる体制を整えている。同社は地域密着型の専門業者として、顧客一人ひとりの想いと大切な不動産に誠実に向き合い、安心・満足いただける成約へ結びつけることを使命としている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社マイダス |
| 代表者 | 代表取締役 北垣公一 |
| 住所（本社） | 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満6丁目8-2 ヤノシゲビル505号室 |
| 最寄駅 | 大阪メトロ谷町線 東梅田駅 徒歩8分 |
| 電話番号 | 0120-106-833／06-6362-0677 |
| 営業時間 | 9:00～20:00（定休日：火曜・水曜） |
| 強み | 最短3日で現金化、即時買取サービスと買取保証サービスの二本立て、公認不動産コンサルティングマスター・相続診断士在籍、相続問題に強い司法書士と提携、年中無休（24時間受付）、関西圏特化の地域密着型、瑕疵担保責任免責対応 |
| 対応エリア | 大阪・兵庫・京都・奈良（関西圏） |
| 買取実績 | 空き家・長屋・文化住宅・相続物件・借地など多数、創業2015年から10年近い実績 |
| 即金対応有無 | 有（最短3日で現金化可能） |
株式会社マイダスの強み
株式会社マイダスの最大の強みは、最短3日での現金化というスピード対応力にある。
空き家・長屋・文化住宅・相続物件・借地など様々な困り不動産を、最短3日で即時現金買取する体制を整えており、資金調達を急ぐ売主にとって非常に魅力的である。
「即時買取サービス」と「買取保証サービス」の二つのサービスを提供しており、スピードを重視する場合は即時買取、売却額を重視する場合は仲介での売却に買取保証をつけるという選択が可能である。この柔軟なサービス設計により、顧客の多様なニーズに対応している。
さらに、公認不動産コンサルティングマスターと相続診断士が在籍していることから、専門的な知識と経験に基づいた的確な対応が可能である。相続問題に強い司法書士とも提携しており、複雑な相続案件にも対応できる体制を構築している。
「どんな物件も現状のまま買取」「瑕疵担保責任の免責も可能」「ローン残債があっても大丈夫」といった柔軟な買取条件を提示しており、売主の負担を最小限に抑えている。仲介手数料無料の直接買取により、コストを削減できる点もメリットである。Googleレビューでは利用者から好意的な口コミが寄せられており、「誰も使わなくなった古い長屋を買い取ってもらえた」「部屋の荷物の処分も対応してくれた」といった評価を得ている。
他社との違い
株式会社マイダスの最も顕著な差別化要因は、最短3日という業界トップクラスのスピード対応にある。多くの買取業者が1週間から1ヶ月程度の期間を要する中、同社は最短3日での現金化を実現しており、緊急性の高い資金調達ニーズに応えている。
関西圏に特化した地域密着型の事業展開により、大阪・兵庫・京都・奈良の物件については特に迅速な対応が可能である。地域を限定することで、エリアの市場動向や特性を深く理解し、適切な査定と迅速な意思決定を実現している。
また、公認不動産コンサルティングマスターと相続診断士が在籍している点は、他の買取業者との大きな違いである。これらの専門資格保有者が在籍していることで、単なる買取業務にとどまらず、相続や税務に関する専門的なアドバイスも提供できる。
相続問題に強い司法書士との提携により、相続案件の手続きもワンストップで対応できる体制を整えている。さらに、「不動産を”負”動産にしない」という明確なミッションを掲げ、持ち主が背負う”負”動産という重荷を下ろし、希望あふれる未来を創るサポートをするという理念は、顧客に安心感と共感を与えている。
創業から10年近い経験と実績を積み重ねており、関西圏における訳あり不動産買取の専門業者としての地位を確立している。
株式会社蒼悠（港コンサルティング）
株式会社蒼悠は、2014年6月20日に設立され、大阪市港区磯路に本社を置く不動産会社である。資本金1億円、代表取締役山中健吾氏のもと、「港コンサルティング」という屋号でリースバック事業と共有持分不動産の買取をメイン事業として展開している。顧問にはグローバル法律事務所の弁護士松本史郎氏が就任しており、法的サポート体制が整っている。
営業時間は10:00～20:00、定休日は土曜日・日曜日だが、ご相談対応は年中無休で受け付けており、フリーダイヤル0120-689-757で連絡できる。
同社は不動産の売買・仲介・賃貸・管理・鑑定など幅広く手掛けており、共有持分の高価買取を実施している。公式のLINEアカウントからの相談も可能で、顧客の利便性を高めている。
テレビなどのメディア出演実績もあり、不動産についてオールマイティに相談できることが強みである。特殊リフォーム事業では、隠し部屋リフォームという独自のサービスも展開しており、テレビで取り上げられた実績を持つ。多くの収益物件を有しており、十分な資金力があることから、高額での売却が期待できる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社蒼悠（屋号：港コンサルティング） |
| 代表者 | 代表取締役 山中健吾 |
| 住所（本社） | 〒552-0003 大阪府大阪市港区磯路2丁目3-15 磯路ビル2階 |
| 最寄駅 | JR大阪環状線・大阪メトロ中央線 弁天町駅 徒歩約6分 |
| 電話番号 | 0120-689-757／06-6577-3000 |
| 営業時間 | 10:00～20:00（定休日：土曜・日曜だが相談対応は年中無休） |
| 強み | リースバック事業と共有持分買取の両輪展開、資本金1億円、高価買取（他社査定額より高額提示を強調）、年間200件超の相談実績、グローバル法律事務所の弁護士が顧問、個人・法人向けリースバック対応、公式LINE対応、テレビ出演実績 |
| 対応エリア | 大阪・関西圏中心 |
| 買取実績 | 年間200件超の相談実績、多様な収益物件保有 |
| 即金対応有無 | 有（詳細な期間は非公表だが直接買取により迅速対応） |
株式会社蒼悠の強み
株式会社蒼悠の最大の強みは、リースバック事業と共有持分買取の両方を主力事業として展開していることにある。リースバック事業で培った不動産評価のノウハウと資金力を活かし、共有持分の買取においても高価買取を実現している。
資本金1億円という財務基盤と、多くの収益物件を保有していることから、高額物件の買取にも対応できる。株式会社蒼悠が直接買い取るため、中間マージンが発生せず、その分を買取価格に反映できる点が顧客にとってのメリットとなる。
さらに、個人向けリースバックのほかに法人向けのリースバックも取り扱っており、法人の資金調達ニーズにも対応している。融資審査なども考慮した上で提案できる点は、金融面での専門性を示している。グローバル法律事務所の弁護士が顧問に就いていることから、法的リスクを最小限に抑えた取引が可能である。
年間200件を超える相談実績を有しており、豊富な経験とノウハウが蓄積されている。無料の訪問査定にも対応しており、実際に物件を確認した上で適正な査定額を提示できる。
Google口コミでは「共有持分について相談させて頂きました。不意を突かれて持分の交渉！って事に戸惑う私を安心して相談できたスタッフ様に感謝です」といった高評価が寄せられており、スタッフの対応力の高さが評価されている。
他社との違い
株式会社蒼悠の最も特徴的な差別化要因は、リースバック事業と共有持分買取の両輪で事業を展開している点にある。リースバック事業で培った不動産の収益評価能力と資金運用のノウハウを、共有持分買取にも活かすことで、他社よりも高い買取価格を提示できる可能性がある。実際、同社は「他社の査定額よりも高額で提示」することを強みとして掲げており、少しでも高く共有持分を売却したい顧客には最適な選択肢となる。
また、テレビなどのメディア出演実績があることで、ブランド認知度と信頼性が高まっている。特殊リフォーム事業で隠し部屋リフォームというユニークなサービスを展開し、テレビで取り上げられた実績は、同社の技術力と企画力の高さを示している。公式LINEアカウントからの相談に対応しているなど、顧客とのコミュニケーションチャネルを多様化している点も現代的である。
大阪を拠点とする関西エリアに強い不動産会社として、地域密着型のサービスを提供しながらも、年間200件超の相談実績を有する規模感は、地域専門業者としては大きな強みである。さらに、定休日は土日だが相談対応は年中無休という柔軟な対応体制は、顧客の利便性を重視した姿勢の表れである。資本金1億円という財務基盤は、コーシンホームと同等であり、大型案件にも対応できる資金力を有している。
株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、2018年に設立された東京都中央区に本社を置く不動産会社です。単なる不動産買取業者ではなく、親会社である株式会社Clamppyが士業（弁護士、税理士、司法書士など）向けのWebマーケティングや集客コンサルティングを行っているという特殊な背景を持っています。
この強固なネットワークを基盤に、共有持分をはじめ、底地、借地、再建築不可物件、事故物件といった、いわゆる「訳あり不動産」の解決と買取に特化した事業を展開しています。
国土交通大臣免許を取得しており、全国規模で事業を行っていますが、大阪エリアからの相談実績も非常に豊富です。不動産の権利関係が複雑に絡み合う案件に対して、法的な観点と不動産実務の両面からアプローチできる体制を整えています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
| 代表者 | 大江 剛（代表取締役) |
| 住所(本社） | 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F |
| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線「築地駅」徒歩1分、東京メトロ有楽町線「新富町駅」徒歩2分 |
| 電話番号 | 03-6226-2566 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 強み | 訳あり不動産（共有持分等）に対応する専門性 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 買取実績 | 記載なし |
| 即金対応有無 | 有（最短48時間で現金化可能） |
株式会社クランピーリアルエステートの強み
最大の強みは、全国1,500箇所以上の士業事務所と連携しているという圧倒的な専門家ネットワークです。共有持分の売却は、単なる売買契約だけでなく、他の共有者との法的トラブルや、相続税、贈与税などの税務問題が密接に関わることが一般的です。
同社は創業の経緯から弁護士や税理士との距離が非常に近く、法的なリスクを事前に洗い出し、安全かつ迅速に解決策を提示できる点が大きな特長です。また、買取価格の提示だけでなく、売却後のトラブル防止に向けたリーガルサポートの手厚さも、士業連携企業ならではの強みと言えます。
書籍『共有名義不動産 問題解決の処方箋』を出版するなど、知識啓蒙活動にも積極的で、業界内での信頼性向上に努めています。
他社との違い
他社との決定的な違いは、「不動産会社としての解決力」に「士業コンサルティングのノウハウ」が完全に融合している点です。多くの買取業者が「提携弁護士を紹介する」というスタンスであるのに対し、クランピーリアルエステートはグループ全体が士業支援を祖業としているため、法的な調整能力そのものが企業のDNAとして組み込まれています。
そのため、兄弟間での遺産分割トラブルや、音信不通の共有者がいるケースなど、権利関係が極めて複雑で他社が敬遠するような案件でも、法的根拠に基づいた粘り強い交渉と解決が可能です。単に「高く買う」だけでなく、「法的に綺麗にする」能力において、他社と一線を画す存在です。
ダイアロー株式会社（共有持分専門買取センター）
ダイアロー株式会社は、「共有持分専門買取センター」の屋号で運営を行う、大阪市都島区に本社を構える地域密着型の不動産会社です。多くの共有持分買取業者が東京に本社を置きながら全国対応を謳う中で、同社は明確に「大阪」を拠点とし、地元大阪の不動産市場に深く根差した活動を行っています。
大阪府知事免許を取得しており、年間約1,200件という豊富な相談実績を誇ります。大阪市内はもちろん、豊中市、吹田市、堺市など、府内全域のエリア特性を熟知したスタッフが在籍しており、大手チェーンにはないきめ細やかな対応と、地元企業ならではのフットワークの軽さを提供しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | ダイアロー株式会社 |
| 代表者 | 染矢 佑次 |
| 住所(本社） | 大阪府大阪市都島区高倉町2丁目3-9 信愛ビルⅢ 301号室 |
| 最寄駅 | 阪急宝塚本線「庄内駅」（徒歩4分の案内） |
| 電話番号 | 06-6398-7588 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 強み | 共有持分やトラブル物件の買取・売却を専門 |
| 対応エリア | 大阪府大阪市 |
| 買取実績 | https://www.dyearrow-baikyaku.com/performance.html |
| 即金対応有無 | 有（最短48時間で買取可能） |
ダイアロー株式会社の強み
最大の強みは、大阪エリアにおける「市場価格の精度の高さ」と「圧倒的なスピード」です。東京の業者が大阪の物件を査定する場合、データ上の数値に依存しがちで、土地勘がないためにリスクを見込んで査定額を低く見積もる傾向があります。
しかし、ダイアローは大阪の局地的な需要や相場観をリアルタイムで把握しているため、強気の適正価格を提示することが可能です。また、社内での意思決定が非常に速く、相談から最短48時間で現金化が可能というスピード感も魅力です。
さらに、「透明性のある取引」を企業理念に掲げており、査定根拠の明確な説明や、隠れた手数料のない誠実な対応を徹底している点も、利用者の安心感に繋がっています。
他社との違い
他社との最も大きな違いは、やはり「大阪特化」という点に尽きます。今回比較している他の4社（クランピー、ジェイトラスト、フレキシブルなど）がいずれも東京に本社を置く企業であるのに対し、ダイアローは唯一の大阪本社企業です。
「何かあった時にすぐに対面で相談できる距離感」は、権利関係の悩みを持つ売主にとって大きな安心材料となります。
また、大阪特有の長屋文化や、複雑に入り組んだ路地にある物件など、大阪ならではの不動産事情に精通しているため、他社のマニュアル査定では評価されにくい物件でも、個別の価値を見出して買い取ってくれる可能性が高い業者です。
共有持分売却窓口
「共有持分売却窓口」は、大阪市北区梅田の大阪駅前第3ビルに拠点を置く不動産会社です。代表の新井一毅氏のもと、大阪府知事免許を取得して運営されており、大阪・京都・兵庫・沖縄という特定のエリアに注力して事業を展開しています。
累計の解決実績は1万件を超え、50万円以下の少額物件から5億円超の大型案件まで幅広く対応する柔軟性を持っています。また、全日本任意売却支援協会の西日本運営も担っており、住宅ローン滞納や競売が絡むような緊急性の高い案件や、経済的に困窮している状況下での不動産売却に関するノウハウも豊富に蓄積されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 共有持分売却窓口（商号) |
| 代表者 | 新井 一毅 |
| 住所(本社） | 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル2階 3号室 |
| 最寄駅 | 地下鉄谷町線「東梅田駅」徒歩3分、おおさか東線「大阪駅」徒歩5分、阪急京都本線「大阪梅田駅」徒歩8分 |
| 電話番号 | 0120-518-510 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 強み | 全日本任意売却支援協会の西日本運営を担う |
| 対応エリア | 大阪・京都・兵庫・沖縄 |
| 買取実績 | 記載なし |
| 即金対応有無 | 記載なし |
共有持分売却窓口の強み
この業者の際立った強みは、「共有持分のリースバック」に対応している点です。通常、共有持分を売却するとその物件の使用権を失うことが一般的ですが、同社では持分売却後に賃貸契約を結ぶことで、そのまま自宅に住み続けられるプランを提案可能です。
これは共有持分買取業界の中でも非常に希少なサービスです。また、「売主負担0円」を徹底しており、仲介手数料はもちろん、登記費用、さらには残置物の撤去費用やゴミ処理費用まで業者が負担する仕組みを整えています。
手元資金が少ない売主でも、持ち出し費用を気にすることなくスムーズに売却を進められる点は、経済的なメリットとして非常に大きいです。
他社との違い
他社との最大の違いは、「居住の継続」という選択肢を提示できる点です。他の買取業者の多くは「買い取って終わり（＝換金）」がゴールですが、共有持分売却窓口はリースバックを通じて「住環境を守る」という解決策を持っています。
これは、家族との同居や生活環境を変えたくないというユーザーにとって唯一無二の価値となります。また、対応エリアを関西（大阪・京都・兵庫）と沖縄に絞り込んでいる点も特徴的で、手を広げすぎず、得意な地域で深掘りしたサービスを提供する戦略をとっています。
任意売却の専門知識も併せ持つため、借金問題と共有持分問題が併発しているような複合的なトラブルにおいて、最も頼りになる存在と言えます。
株式会社ジェイトラスト（共有持分買取サポート窓口）
株式会社ジェイトラストは、2017年に設立された東京都中央区に本社を置く不動産会社で、大阪には心斎橋（中央区南船場）に支社を構えています。
「共有持分買取サポート窓口」の名称で買取サービスを展開しており、資本金1億円、従業員数約100名という、このニッチな業界においては比較的規模の大きな組織体制を持っています。特徴的なのは、不動産事業だけでなく建設業や電気工事業の免許も保有している点です。
単に右から左へ不動産を流すだけでなく、自社グループ内で物件のリフォームや設備改修を行う機能を持っており、買い取った不動産のバリューアップを内製化できる強固な事業基盤を有しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ジェイトラスト（共有持分買取サポート窓口） |
| 代表者 | 岩本 圭賢 |
| 住所(本社） | 本社： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-19-5 エムズクロス人形町10F 大阪支社： 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2-10-27 EQUUS心斎橋 6階 |
| 最寄駅 | 本社：東京メトロ日比谷線・都営浅草線「人形町」駅 A4出口から徒歩1分。 大阪支社：大阪メトロ御堂筋線・長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅 1番出口から徒歩6分。 |
| 電話番号 | 本社：03-6690-6844（代表） 大阪支社：06-7507-2724 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 強み | 「仲介手数料なし」「士業と提携」等を掲げる共有持分の専門買取 |
| 対応エリア | 一都三県中心（エリア方針の記載） |
| 買取実績 | 記載なし |
| 即金対応有無 | 記載なし |
株式会社ジェイトラストの強み
強みは「専属担当制による丁寧なサポート」と「自社施工による高額査定の可能性」です。まず、問い合わせから契約完了まで一人の専属スタッフが一貫して担当するため、情報の伝達漏れがなく、売主の事情に寄り添ったきめ細やかな対応が可能です。
また、建設・電気工事部門を自社で持っているため、老朽化が激しい物件や修繕が必要な物件であっても、外部業者に委託する中間マージンをカットして安価に再生することができます。
この浮いたコスト分を買取価格に上乗せして還元できるため、築古物件や状態の悪い物件であっても、他社より高い査定額が出るケースがあります。現状有姿（そのままの状態）での買取を基本としており、売主の手間を最小限に抑えます。
他社との違い
他社との違いは、やはり「建設・工事機能を内包した組織力」です。クランピーやダイアローが「法的解決」や「地域性」を武器にするソフト面重視の企業だとすれば、ジェイトラストは物件そのものを物理的に再生させるハード面の強みを持っています。
そのため、雨漏りがある、設備が故障しているといった物理的な瑕疵がある共有不動産において、特に優位性を発揮します。また、従業員100名規模の組織体制は、業務の安定性やコンプライアンス遵守の観点でも安心感があり、個人事務所のような業者とは異なる、企業としての組織的な対応を期待する売主に適しています。
株式会社フレキシブル
株式会社フレキシブルは、1992年（平成4年）設立という、今回紹介する5社の中で最も長い30年以上の業歴を持つ老舗の不動産買取会社です。東京都台東区上野に本社を置き、従業員数は5名と少数精鋭ながら、資本金以上の潤沢な資金力を背景に、全国の政令指定都市で大規模な買取事業を展開しています。
これまでに100棟以上のビル・マンションを買取・保有してきた実績があり、大手デベロッパーや不動産会社との取引も多数あります。共有持分に限らず、底地や借地権など難易度の高い不動産を「商品」として再生させるプロフェッショナル集団であり、その経営スタイルは非常に合理的かつスピーディーです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社フレキシブル |
| 代表者 | 谷口 晶宏（代表取締役社長） |
| 住所(本社） | 東京都台東区東上野1-15-3 エムビルⅡ3階 |
| 最寄駅 | 記載なし |
| 電話番号 | 03-3832-7077 |
| 営業時間 | 記載なし |
| 強み | 机上審査は即日回答、500万〜10億円まで翌日決済可能（共有持分買取のスピード対応） |
| 対応エリア | 全国の政令指定都市に対応 |
| 買取実績 | 10年間で100棟以上を買取 |
| 即金対応有無 | あり（翌日決済可能の旨） |
株式会社フレキシブルの強み
フレキシブルの圧倒的な強みは「資金力」と「スピード決済」です。独自の審査基準により、机上査定は即日回答、実際の決済（現金化）も最短で翌日という驚異的な速さを実現しています。
買取可能額も500万円から最大10億円程度まで対応しており、個人レベルの共有持分だけでなく、一棟マンションや商業ビルの共有持分といった高額案件でも即金で買い取る力があります。
一般的な業者が銀行融資の手続きで時間を要するような高額物件でも、手元資金で即決できるキャッシュリッチな経営体質が最大の武器です。
他社との違い
他社との違いは、「ビジネスライクな即断即決力」と「高額案件への対応力」です。
他の4社が「悩み相談」「寄り添い」といったコンサルティング的な側面を強調するのに対し、フレキシブルは「とにかく早く、確実に現金化したい」というニーズに特化しています。
「明日までにお金が必要」といった切迫した状況や、数億円規模の持分をすぐに売却したいといったビジネス寄りのニーズに対して、最も高いパフォーマンスを発揮します。情緒的なサポートよりも、確実な金融取引としての不動産売却を望む層にとって、30年の実績と即日決済の能力は他社にはない強力な差別化要因となっています。
株式会社はればれ商店
大阪市中央区に本社を置き、大阪・東京エリアを中心に共有名義（共有持分）や相続不動産、再建築不可、空き家など「訳あり不動産」に特化した不動産会社です。 2018年7月設立、資本金800万円で、大阪府知事（1）第061613号の宅建業免許を取得し、代表取締役の金本巨士氏が「騙されたくない」という不安を抱える相談者に対し、直接フロントに立って対応するスタイルを特徴としています。
本社は大阪市中央区安土町2-2-15 ハウザー堺筋本町駅前ビル8階に所在し、電話番号は06-4708-7100、受付時間は9:00～18:00（年末年始除く）、フリーダイヤルは0120-8080-39として共有名義・相続不動産の相談窓口を開いています。
事業内容は、不動産の買取・売買仲介、空中店舗・オフィス仲介、無料不動産査定など多岐にわたり、とくに共有名義不動産や山林・田畑・底地・再建築不可物件など「処分が難しい物件」の売却仲介・買取を得意領域としています。 有資格者として宅地建物取引士・相続診断士などが在籍し、全国宅地建物取引業協会等の団体にも加盟しています。
株式会社はればれ商店の強み
共有持分・共有名義の買取においては、専用サービスページおよび情報サイト「KAIKETSU!」を運営し、共有名義の家や土地の処分方法、売却相場、トラブル事例などをコラム・解決事例として公開しながら、無料査定や相談を受け付けています。 同社は自社による買取と売却仲介の両方を扱い、「まずは仲介でより高値を狙い、条件が合わなければ自社買取を検討する」といった柔軟な出口設計が可能で、価格重視・スピード重視いずれのニーズにも対応しやすい体制を整えています。
また、KAIKETSU!上ではチャットボットによる24時間相談や、初めて共有名義問題に直面した人でも理解しやすい基礎解説コンテンツを充実させ、オンライン完結型で相談しやすい導線を構築しています。
専門家連携の面では、不動産分野に強い弁護士・司法書士・税理士・行政書士などと多数の協力関係を築いており、相続登記・遺産分割協議・税務申告・契約書作成といった周辺手続きも含めて、ワンストップでの問題解決を掲げています。 相談時には、着手前に今後の流れや費用の内訳を事前に説明し、「途中で想定外の費用が発生しないこと」「手続きの段取りが見えること」を重視している点も、複雑な共有名義案件を扱ううえでの安心材料となっています。
社長ブログでは「共有名義を解消する5つの方法」や山林の共有名義物件の売却方法など、実務に即した解説を発信しており、すでに他の方法で解消に挑戦してもうまくいかなかったケースに対して、「自分の持分だけを第三者に売る」という現実的な選択肢として、同社の買取サービスを位置づけています。
他社との違い
上場企業型や大規模買取専業会社とは異なり、「中小・専門特化型のプレイヤー」として、共有名義不動産や山林・田畑・再建築不可物件など、一般の不動産会社が敬遠しがちな案件を積極的に取り扱う点が挙げられます。 また、共有名義専用サイトの運営、チャットボット・コラム・事例を通じた情報提供、代表自らの顔が見える相談対応などにより、「売却して終わり」の買取業者ではなく、共有名義・相続不動産の悩みを長期的に伴走しながら解決へ導くパートナーとしてのポジションを打ち出していることが、大きな差別化要因となっています。
大阪府のエリア別で見た物件(土地＋建物)の買取価格相場
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」データ（2025年第2四半期〜第3四半期）に基づき、主要な市区町村ごとの平均値を算出し、下記の項目で表にまとめました。
- 「構造」と「建築年」については、取引ごとに異なるため、当該期間の取引で多く見られた傾向や平均的な数値を記載しています。また、土地坪単価は平均土地単価（㎡）から換算（×3.3）した目安値です。
2025年第2四半期〜第3四半期 大阪府不動産取引平均
| 所在地 | 取引総額 | 土地坪単価 (目安) | 土地面積 | 土地 ㎡単価 | 延床面積 | 建築年 (平均) | 構造 (傾向) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大阪市都島区 | 5,350万円 | 192万円 | 92㎡ | 58.1万円 | 127㎡ | 1997年 | 鉄骨/木造 |
| 大阪市福島区 | 4,100万円 | 185万円 | 73㎡ | 56.1万円 | 100㎡ | 2000年 | 鉄骨/木造 |
| 大阪市西区 | 6,300万円 | 277万円 | 75㎡ | 84.0万円 | 175㎡ | 1970年 | 鉄骨造 |
| 大阪市港区 | 2,700万円 | 201万円 | 44㎡ | 61.3万円 | 73㎡ | 1990年 | 木造 |
| 大阪市東淀川区 | 3,400万円 | 150万円 | 75㎡ | 45.3万円 | 105㎡ | 2005年 | 木造/鉄骨 |
| 大阪市東成区 | 3,800万円 | 188万円 | 66㎡ | 57.5万円 | 90㎡ | 1995年 | 木造/鉄骨 |
| 大阪市生野区 | 3,100万円 | 148万円 | 69㎡ | 44.9万円 | 105㎡ | 2002年 | 木造 |
| 大阪市旭区 | 4,200万円 | 171万円 | 81㎡ | 51.8万円 | 102㎡ | 2005年 | 木造 |
| 大阪市城東区 | 3,900万円 | 214万円 | 60㎡ | 65.0万円 | 100㎡ | 2010年 | 木造 |
| 大阪市阿倍野区 | 3,500万円 | 211万円 | 55㎡ | 63.6万円 | 90㎡ | 1998年 | 木造 |
| 大阪市住吉区 | 4,000万円 | 132万円 | 100㎡ | 40.0万円 | 100㎡ | 2015年 | 木造 |
| 堺市堺区 | 3,900万円 | 128万円 | 100㎡ | 39.0万円 | 100㎡ | 2012年 | 木造 |
| 堺市中区 | 2,500万円 | 87万円 | 95㎡ | 26.3万円 | 90㎡ | 2025年 | 木造 |
| 豊中市 | 3,700万円 | 152万円 | 80㎡ | 46.2万円 | 95㎡ | 2015年 | 木造 |
| 池田市 | 4,300万円 | 202万円 | 70㎡ | 61.4万円 | 100㎡ | 2025年 | 木造 |
| 吹田市 | 4,500万円 | 156万円 | 95㎡ | 47.3万円 | 105㎡ | 2013年 | 木造 |
| 東大阪市 | 2,900万円 | 147万円 | 65㎡ | 44.6万円 | 95㎡ | 2000年 | 木造/鉄骨 |
| 枚方市 | 4,300万円 | 37万円 | 380㎡ | 11.3万円 | 220㎡ | 1989年 | 軽鉄/木造 |
| 茨木市 | 3,500万円 | 154万円 | 75㎡ | 46.6万円 | 120㎡ | 2024年 | 木造 |
| 八尾市 | 4,000万円 | 125万円 | 105㎡ | 38.0万円 | 110㎡ | 2024年 | 木造 |
| 泉佐野市 | 2,500万円 | 82万円 | 100㎡ | 25.0万円 | 95㎡ | 2000年 | 木造 |
| 寝屋川市 | 2,000万円 | 77万円 | 85㎡ | 23.5万円 | 90㎡ | 2025年 | 木造 |
| 河内長野市 | 1,500万円 | 61万円 | 80㎡ | 18.7万円 | 85㎡ | 2003年 | 木造 |
| 松原市 | 3,000万円 | 152万円 | 65㎡ | 46.1万円 | 110㎡ | 2018年 | 木造 |
| 門真市 | 2,000万円 | 121万円 | 55㎡ | 36.3万円 | 95㎡ | 1982年 | 木造 |
| 摂津市 | 2,300万円 | 69万円 | 110㎡ | 20.9万円 | 95㎡ | 2006年 | 木造 |
| 藤井寺市 | 1,200万円 | 66万円 | 60㎡ | 20.0万円 | 90㎡ | 2001年 | 鉄骨造 |
| 交野市 | 3,300万円 | 75万円 | 145㎡ | 22.7万円 | 95㎡ | 1988年 | 木造 |
| 泉南郡熊取町 | 3,300万円 | 49万円 | 220㎡ | 15.0万円 | 120㎡ | 2025年 | 木造 |
- 取引価格：2025年第2四半期・第3四半期の取引事例から平均値を算出しています。大阪市内中心部（西区、福島区など）や北摂エリア（豊中市、吹田市）では高値傾向が続いています。
- 建築年・構造：市場に出ている物件は「2024年〜2025年築（新築・築浅）」の木造住宅と、「1970年代〜1990年代」の鉄骨・木造住宅（中古）が混在していますが、表中の「建築年」は当該期間の取引の平均的な築年数を示しています。
- 土地面積：市内中心部では40〜70㎡の狭小地取引が多く見られる一方、郊外（枚方市、熊取町など）では100㎡を超える広い土地の取引が目立ちます。
堺市の価格傾向
政令指定都市である堺市は、区によって街の性格と価格帯が大きく異なります。特に人気が高いのは大阪メトロ御堂筋線が乗り入れる北区です。中百舌鳥や新金岡エリアでは、交通利便性の高さから土地坪単価が高水準で推移しており、築浅の中古住宅や新築用地は4,000万円から5,000万円台での取引が目立ちます。
一方、南区に広がる泉北ニュータウン（泉ヶ丘、栂・美木多、光明池など）は、区画が整備されたゆとりある住環境が特徴です。ここでは土地面積が200㎡を超える広い物件が多く流通していますが、建物を含めた取引総額は2,000万円台から3,000万円台が中心となっており、広さの割に価格が抑えられているため、子育て世代の実需層にとってコストパフォーマンスの高いエリアと言えます。
また、西区の浜寺エリアは古くからの高級住宅地として知られ、諏訪ノ森周辺などでは依然として根強い人気がありますが、鳳エリアの再開発に伴う利便性向上も見逃せません。このように堺市は、都市型の利便性を求める層と、郊外型の広さを求める層の双方が検討できる多様な市場を形成しています。
豊中市の価格傾向
北摂エリアの中核をなす豊中市は、大阪府内でも特にブランド力が高い住宅地として知られていますが、市内で明確な「南北格差」が見られるのが特徴です。
北部の千里中央、少路、緑丘、上野東といったエリアは、北大阪急行や大阪モノレール沿線の利便性と良好な住環境を背景に、取引総額が5,000万円を超える事例が多く、中には1億円近い高額取引も散見されます。
これらの地域では敷地面積が広く、整然とした街並みが維持されており、富裕層や高所得者層からの需要が底堅い傾向にあります。
対照的に、南部の庄内や服部天神周辺は、大阪市内に隣接し梅田へのアクセスが抜群に良いものの、下町情緒が残る密集市街地が多く見られます。このエリアでは敷地面積が60㎡から80㎡程度のコンパクトな住宅が多く、価格帯も3,000万円台から4,000万円前後で推移しており、北部と比較して手が届きやすい相場形成となっています。
このように豊中市は、予算とライフスタイルに応じて、高級住宅街から庶民的な利便地域まで幅広い選択肢が存在する市場です。
その他の郊外都市
大阪府のその他の郊外都市では、地域ごとの特性に応じた価格形成が見られます。ものづくりの街として知られる東大阪市は、準工業地域と住居地域が混在しており、工場や倉庫に近いエリアでは比較的安価な取引が見られる一方、近鉄奈良線や地下鉄中央線沿線の駅近物件は3,000万円台から4,000万円台で安定して取引されています。
また、南河内エリアの富田林市や河南町などのニュータウン（金剛・伏山方面など）では、区画の整った住宅地でありながら、取引総額が1,000万円台から2,000万円台前半という事例も多く、静かな環境を求める層には割安感があります。
さらに南端の阪南市や岬町方面（箱作、鳥取ノ荘など）になると、海や山に近い自然豊かな環境ですが、都心からの距離があるため価格はさらに落ち着いており、土地建物付きで数百万円から1,000万円台前半での取引も珍しくありません。
これらの地域は、テレワークの普及やセカンドハウス需要、あるいは価格を抑えて広い家に住みたいという層の受け皿となっています。
大阪府の共有持分不動産買取業者を選ぶ際に比較すべきポイント５選
大阪府における共有持分不動産の売却は、通常の不動産取引とは全く異なる専門的な知識と交渉力が求められる特殊な市場です。ご自身の権利を守り、かつ他の共有者（親族など）との無用なトラブルを避けるために比較検討すべき5つの重要なポイントを、それぞれ詳しく解説します。
共有持分「専門」の実績と解決ノウハウ
共有持分は「権利のみ」の売買であり、一般的な不動産会社では取り扱いを断られるケースが大半です。したがって、単に「不動産買取」を掲げている業者ではなく、「共有持分」や「訳あり物件」に特化した専門業者であるかどうかが最初の比較ポイントになります。
大阪府内であっても、市内中心部のマンションから郊外の戸建てまで、物件の流動性はエリアによって大きく異なります。実績豊富な専門業者であれば、共有持分特有の「完全な所有権ではないことによる減価（市場性減価）」を正確に把握しており、銀行融資がつきにくいこの種の物件を自社資金で即座に買い取る体力を持っています 。
比較する際は、ウェブサイト上の「買取実績」を確認するだけでなく、過去に「どのような複雑な権利関係を解決したか」を具体的に質問することをお勧めします。例えば、相続登記が未了のまま数代にわたって放置された物件や、共有者間で行方不明者がいるケースなど、難易度の高い案件を解決できた実績がある業者は、法的な整理能力が高いと判断できます。逆に、単に「高価買取」のみを強調し、具体的な解決事例が乏しい業者は、契約後にトラブルが発生するリスクがあるため避けるべきです。
弁護士との密接な連携・非弁行為の回避
共有持分の売買は、本質的に「法的な争い」を含んでいることが多く、業者には高度な法的コンプライアンスが求められます。ここで重要になるのが、その業者が弁護士とどのような連携体制をとっているかという点です。
他人の法的紛争に介入して報酬を得る交渉業務は、弁護士法で弁護士のみに許された行為（非弁行為の禁止）です。コンプライアンス意識の低い業者は、法的資格がないにもかかわらず、他の共有者に対して法的な脅しをかけたり、強引な交渉を行ったりするリスクがあります 。
比較する際は、顧問弁護士が実在し、売買契約の作成や権利関係の確認といったプロセスに弁護士が関与しているかを必ず確認してください。優良な業者であれば、提携する法律事務所を明示しており、必要に応じて売主がその弁護士のリーガルチェックを受けられる体制を整えています。特に大阪のような大都市圏では、共有物分割請求訴訟などの法的措置が必要になるケースも多いため、「売却して終わり」ではなく、法的にクリーンな形で権利関係を清算できる業者を選ぶことが、ご自身の将来的な法的責任（追及）を回避するための防波堤となります。
買取価格の根拠と「あとから減額」のリスク
共有持分の買取価格は、通常の市場価格（実勢価格）に持分割合を掛けた金額よりも低くなるのが一般的です。これを「市場性減価」と呼びますが、この減価率が適正かどうかを見極めることが3つ目のポイントです。
悪質な業者の典型的な手口として、最初の査定段階では他社を圧倒するような高い金額（例えば市場価格の100%近く）を提示し、契約直前や契約後に「現地を見たら問題があった」「他の共有者が強硬だ」などと理由をつけて大幅な減額（買叩き）を迫るケースがあります 。
比較の際は、提示された査定額の「根拠」を論理的に説明できるかを重視してください。「なぜこの価格になるのか」「どのようなコスト（登記費用、交渉費用、訴訟リスクなど）を差し引いているのか」が明細として提示される業者は信頼できます。逆に、「とりあえず高値を出す」業者は要注意です。
また、複数の業者（少なくとも3社程度）から相見積もりを取り、極端に高すぎる、あるいは安すぎる査定を出した業者を除外することで、適正な相場観（一般的には実勢価格×持分×50%〜70%程度等のレンジ）を把握し、安全な取引先を選ぶことができます。
他の共有者へのアプローチ方針と配慮
売主様にとって最大の懸念事項の一つは、「自分の持分を売った後、他の共有者（親族など）が業者から嫌がらせを受けないか」という点でしょう。持分を取得した業者は、他の共有者に対して「持分の買取請求」や「共有物分割請求」を行う権利を持ちますが、その手法が強引であれば、売主様が親族から非難されることになります。
したがって、業者が「買取後にどのような方針で他の共有者と接するか」を確認することは極めて重要です。優良な業者は「円満な解決」を第一に掲げ、威圧的な態度は取らず、法的な正当性を背景に冷静に交渉を進めるスタイルをとります。
比較する際は、「他の共有者に対して、いきなり内容証明郵便を送りつけるような強硬手段をとるのか、まずは手紙や電話で対話を試みるのか」といった具体的な交渉プロセスを質問してみてください。
また、ウェブ上の口コミや評判を検索し、「強引な取り立て」「脅迫まがいの言動」といった悪評がないかを確認することも不可欠です。大阪の地域性を理解し、丁寧な対話を通じて権利関係の整理（共有関係の解消）を目指す姿勢を持つ業者を選ぶことが、精神的な負担を減らす鍵となります。
契約スピード・現金化の確実性と費用負担
共有持分を売却する事情として、「すぐに現金化したい」「固定資産税の負担から早く逃れたい」というニーズが多いことから、契約から決済までのスピードと、費用の透明性も重要な比較ポイントです。
仲介（媒介）契約ではなく「直接買取」を行う業者であれば、買い手を探す期間が不要なため、最短数日から1週間程度での現金化が可能です。しかし、業者によっては「即日現金化」を謳いながら、実際には様々な事務手続きを理由に支払いを先延ばしにするケースもあります。また、契約書に記載されていない「調査料」「事務手数料」「コンサルティング料」などの名目で、買取金額から不明瞭な経費を差し引かれるトラブルも散見されます。
比較検討時には、「契約当日に手付金が出るか」「残代金はいつ振り込まれるか」といったスケジュールを明確に確認してください。また、登記移転費用や司法書士への報酬、契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）の免責特約の有無についても事前に確認が必要です。
優良な業者であれば、これらの諸経費を業者側が負担する、あるいは買取価格に織り込み済みであることを明記し、売主の手出し費用が発生しない契約（手取り額が確定する契約）を提案してくれます。
共有持分物件を高値で売却する３つの方法
共有持分物件を少しでも高値で売却するためには、誰にどのような形で売るかが価格を決定づける要因となります。高値が期待できる順に、３つの具体的な方法を解説します。
全員で協力して「不動産全体」として売却（換価分割）
最も高値で売却できる方法は、他の共有者と協力し、持分単独ではなく「所有権100%の不動産」として市場に出すことです。これを実務上「換価分割」と呼びます。
この方法の最大のメリットは、共有持分特有の「市場性減価（相場の50%程度まで価値が下がること）」を完全に回避できる点です。通常の不動産として売買できるため、一般の個人や事業者が買い手となり、市場価格そのもので売却できます。売却代金から仲介手数料などの経費を差し引いた残金を、持分割合に応じて分配することで、単独で売るよりも手取り額が2倍以上になることも珍しくありません。
成功の鍵は、他の共有者との合意形成です。特に大阪府内のように地価が上昇傾向にあるエリアでは、「今なら高く売れる」「将来の相続トラブルを未然に防げる」「固定資産税の負担がなくなる」といった経済的合理性を丁寧に説明し、全員の足並みを揃えることが重要です。仮に一部の共有者が住み続けたいと望んでいる場合でも、リースバック（売却後に賃貸として住み続ける）などの選択肢を提示することで合意を得られる可能性があります。
他の共有者への直接売却（または買取交渉）
外部の第三者ではなく、すでに権利を持っている「他の共有者（親族など）」に買い取ってもらう方法です。これは第三者への売却に次いで高値が期待できる選択肢です。
他の共有者にとって、あなたの持分を買い取ることは「完全な所有権」を手に入れる（またはそれに近づく）ことを意味し、不動産の資産価値が向上するという明確なメリットがあります。また、「見知らぬ不動産会社や赤の他人が共有者として入ってくる」というリスクを回避できるため、市場価格に近い金額（相場の70〜90%程度）でも購入に応じる動機が働きます。
交渉のポイントは、「まず身内であるあなたに優先的に打診している」という誠意を見せつつ、もし合意できない場合は「不動産買取業者への売却を検討せざるを得ない」という現実的な代替案（BATNA）を穏やかに伝えることです。これにより、相手は「安く買いたい」という欲求よりも「権利関係が複雑化するのを防ぎたい」という回避動機が強まり、適正価格での取引が成立しやすくなります。ただし、相手に資金力がない場合は、分割払いや銀行融資の利用を提案するなどの柔軟性も必要です。
複数の専門業者による「競争入札」の徹底
上記2つの方法が難しく、やむを得ず単独で業者に売却する場合でも、「相見積もり」を戦略的に行うことで安値での叩き売りを防げます。
共有持分を扱う業者は、買い取った後に他の共有者と交渉して全体を買い取るか、自分の持分を売ることで利益を出します。この「解決コスト」と「利益率」の見積もりは業者ごとに大きく異なります（ある業者は利益率50%を見込むが、別の業者は30%で良いと判断するなど）。したがって、1社だけの査定で決めるのは絶対に避けるべきです。最低でも3社、できれば5社程度の「共有持分専門」の買取業者に査定を依頼し、価格競争（競争入札）の状態を作り出してください。
具体的なテクニックとしては、最初に出た査定額を他社に伝え、「この金額より高くなるなら即決を検討する」と交渉することです。特に決算期前の業者や、そのエリアで実績を作りたい業者は、利益を削ってでも高値を出すことがあります。
また、単に「買取金額」だけでなく、契約不適合責任の免責（売却後のクレームなし）や、登記費用・司法書士報酬の業者負担など、実質的な手取り額を増やす条件を引き出すことも「高値売却」と同義です。
まとめ
共有持分の売却は、単なる不動産取引ではなく、法的な権利調整を含む高度な専門分野です。今回ご紹介した11社は、それぞれ「スピード」「高額買取」「法的解決力」「地域密着」といった異なる強みを持っています。
例えば、とにかく急ぎで現金化したいなら「AlbaLink」や「フレキシブル」、親族間トラブルを法的に解決したいなら「クランピーリアルエステート」、大阪特有の事情を汲んでほしいなら「ダイアロー」や「はればれ商店」が有力な選択肢となるでしょう。
重要なのは、1社だけで即決せず、必ず複数の業者に相談し、査定額や担当者の対応を比較することです。それが、納得のいく価格での売却と、将来的なトラブルのない安心な取引につながります。
この記事が、あなたが長年抱えてきた「共有持分」という重荷を下ろし、晴れやかな気持ちで次の一歩を踏み出すための道しるべとなれば幸いです。
