「相続した実家が共有名義で、処分も活用もできず困っている」「離婚した元配偶者との共有状態を解消したい」 こうした深い悩み、実は一人で抱え込む必要はありません。法律上、あなたの「共有持分」は、他の共有者の同意なしで、あなたの一存だけで合法的に売却することが可能です。
特に不動産価値の高い東京都内では、共有持分を専門に扱う買取業者が多数存在し、地方に比べてスピーディーかつ高値での現金化が期待できる市場です。 本記事では、不動産のプロの視点から「トラブルを完全に回避し、好条件で売却するための業者の選び方」と、東京都内でおすすめの優良買取業者を厳選してご紹介します。まずは正しい知識で、解決への一歩を踏み出しましょう。
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東京都の共有持分不動産買取業者おすすめ7社
株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、東京都中央区を本社に置き、共有名義不動産と共有持分の買取を専門に扱う不動産会社です。共有持分買取の市場では業界を代表する存在で、年間相談件数3,000件以上、数百万円から数億円規模の買取実績を多数保有しています。
同社の代表による著書『共有名義不動産』は業界でも参考書として認識されており、メディアや学術誌での掲載実績も豊富です。
創業は2018年と比較的新しい企業ですが、短期間で確固たる信頼を築いており、全国1,500以上の士業パートナーとのネットワークを活用した総合的なサービスを展開しています。
公式サイト：https://c-realestate.jp/
クランピーリアルエステートの強み
最大の強みは共有持分に対する圧倒的な専門性と法律問題への対応力です。相談から最短48時間での現金化が可能という処理速度は業界水準を上回り、訳あり不動産全体では扱いきれない複雑な共有持分案件に特化しています。
弁護士・司法書士・税理士など1,500以上の士業との提携により、相続トラブル、離婚に伴う共有名義問題、複数の共有者が疎遠になっているケースなど、権利関係が複雑化した物件でも迅速に対応可能です。
査定から現金化までの一貫した対応がオンラインで完結するため、遠方に住む売主や東京以外に共有持分を保有する方でも安心して依頼できます。
クランピーリアルエステートと他社との違い
同社が他社と異なる点は、単なる買取に留まらず、法律的な問題解決まで包括的にサポートしている点にあります。
多くの買取業者が高値提示のみで法的サポートは別途費用が必要なケースが多い中、クランピーリアルエステートは士業との提携により法務面での対応を統合的に提供します。
また、数百万から数億円規模の大型案件についても対応実績が豊富で、中小業者では断られるような困難な物件も相談可能です。
株式会社フレキシブル
株式会社フレキシブルは東京都台東区に本店を置き、1992年創業という業界でも老舗の買取企業です。
ローン流れ物件、再建築不可物件、債務整理物件、借地権・底地など、権利問題が複雑化した訳あり不動産全般を扱っており、共有持分はその一部として高い専門性を持っています。
過去10年間で100棟以上の買取実績を保有し、現在も管理物件1,000戸以上を運営するなど、買取後の活用ノウハウに長けています。
URL: https://www.flexible-fudousan.com/
株式会社フレキシブルの強み
フレキシブルの最大の強みは、買取から決済までのスピードの早さにあります。即日査定対応が基本で、10億円までなら翌日決済という圧倒的なスピード対応は、業界の中でもトップクラスです。
契約と同時に売却代金全額が振り込まれるため、現金化の確実性が高く、急いで現金が必要な売主にとって最適です。また自社で不動産投資・運用を行っているため、買い取った物件の活用方法に長けており、共有持分であっても適正価格での買取を実現しやすい点が強みです。
株式会社フレキシブルと他社との違い
フレキシブルが他社と異なるのは、スピード買取を最優先としている点です。多くの買取業者が「最短1週間」程度を謳っている中、フレキシブルは翌日決済も可能という圧倒的なスピードを実現しています。
さらに手付金不要で全額現金支払いという方針も稀であり、売主にとって確実性が高い買取を提供します。
ワケガイ（株式会社ネクスウィル）
ワケガイは株式会社ネクスウィルが運営する共有持分と訳あり物件買取の専門サービスです。共有持分買取の国内最大手として位置付けられており、業界最大規模の不動産買取サービスです。
本社は東京都港区に置かれ、全国対応で共有持分のほか、築古物件、再建築不可物件、底地・借地、事故物件、収益物件など、あらゆる訳あり不動産を100％買取率で対応しています。資金力も3億円までの即金対応が可能で、大型案件にも対応できる体制を整えています。
URL: https://wakegai.jp/
ワケガイの強み
ワケガイの最大の強みは、業界最大級の知識とノウハウに加え、3億円までの即金対応可能な資金力です。共有持分の価格満足度でNo.1を獲得するなど、市場での評価も最も高いレベルにあります。
リモート対応も完全に対応しており、査定から契約までをオンラインで完結できる点も大きな利点です。相談から最短即日のスピード査定で、その後も迅速に買取を進められます。
また、他社の4倍の価格で買取したという顧客評価も多く、適正価格での買取に強みがあります。
ワケガイと他社との違い
ワケガイが他社と異なるのは、業界最大手としての圧倒的な認知度と、それに伴う資金力・ノウハウの豊富さです。相談件数6,000件以上の実績は業界でも最大級であり、あらゆるケースの共有持分買取対応実績があります。さらに価格満足度No.1という評価は、単に対応するだけでなく「適正かつ高い価格」で買い取っている証拠です。
株式会社ティー・エム・プランニング
株式会社ティー・エム・プランニングは東京都目黒区に本店を置き、1991年創業の老舗不動産会社です。創業以来34年以上にわたって訳あり物件買取に従事しており、民法や民事訴訟法の知識を持つスタッフが対応する点に特徴があります。
東京・神奈川エリアを中心に1,100件以上の買取実績を保有し、特に事件や訴訟が絡む不動産や複雑な権利関係の物件を得意としています。弁護士との提携により裁判解決実績150件以上を有し、法的トラブルが深刻な共有持分でも対応可能な体制を整えています。
URL: https://www.j-angel.co.jp/
ティー・エム・プランニングの強み
ティー・エム・プランニングの強みは、法的知識を備えたスタッフによる対応と、訴訟や調停が絡む複雑な事案への対応力です。
単なる不動産買取に留まらず、物件交換での対応や引っ越し業者選定など、売買に関する一貫したサポートを提供します。また、即日出張査定・即日支払い（1億円まで）に対応しており、スピード面でも評価できます。
査定から最短1日で対応可能なスピードも特筆すべき点です。
ティー・エム・プランニングと他社との違い
ティー・エム・プランニングが他社と異なるのは、法務知識が豊富なスタッフが直接対応する点と、訴訟・調停が絡む複雑な事案に特化している点です。
多くの買取業者は「弁護士と提携している」という体制ですが、同社は代表が民法や民事訴訟法の知識を深く習得した上で、スタッフ一体で対応します。そのため、権利関係が極めて複雑な共有持分でも、迅速かつ適切に対応できます。
東京都市開発株式会社
東京都市開発株式会社は東京都千代田区に本社を置き、国土交通大臣免許を取得した老舗不動産会社です。
共有持分、老朽アパート、底地など複雑な権利調整が必要な不動産を専門に買取しており、不動産再生・コンサルティング事業の経験を活かした高度な対応が特徴です。
弁護士、税理士、不動産鑑定士、建築士、司法書士など、あらゆる分野の専門家との強力なネットワークを構築しており、横浜支店、大阪支店も展開する全国対応体制を整えています。
URL: https://tud.co.jp/
東京都市開発株式会社の強み
東京都市開発の最大の強みは、不動産再生事業のノウハウと専門家ネットワークの充実さです。単なる買取に留まらず、購入後の物件再生方法を見据えた査定ができるため、他社よりも適正かつ高い買取価格を実現しやすい構造になっています。
また「不動産税務電話相談室」を備えており、売却後の税務面での無料サポートが受けられる点も他社にはない特徴です。複雑な権利関係の整理経験が豊富で、権利調整を必要とする共有持分でも安心して依頼できます。
東京都市開発株式会社の他社との違い
東京都市開発が他社と異なるのは、再生不動産のコンサルティングノウハウを活かした査定と、税務サポートが含まれている点です。
通常、売却後の税務対応は別途専門家を探す必要がありますが、同社は完結したサービス提供が可能です。また大阪支店も運営するなど、複数拠点での対応により、より高い専門性を各拠点で提供できる体制が整っています。
ライズ株式会社
ライズ株式会社は東京都港区南青山に本店を置く買取企業で、不動産の買取・仲介・コンサルティングを一体的に提供しています。共有持分や空き家、底地・借地権など、一般の不動産会社では扱いが難しい物件の買取に特化しており、グループ全体で共有持分買取実績1,000件以上を保有しています。
相続や離婚に伴う共有持分問題に強く、権利証がなくても司法書士による本人確認があれば売却可能な点が特徴です。営業時間が21：00までと長く設定されている点も、忙しい顧客向けのサービス工夫です。
URL: http://www.ri-se.jp/
ライズの強み
ライズの強みは、最短3日での現金化スピードと、相続・離婚関連の共有持分買取における豊富な実績です。グループ全体での1,000件以上の買取経験により、あらゆるケースの共有持分対応が可能です。
また、不動産再生事業やリノベーション・リフォーム請負事業を展開しており、買取後の活用ノウハウが豊富なため、適正価格での買取が実現しやすい構造になっています。権利証不要での売却対応も利便性が高い特徴です。
ライズと他社との違い
ライズが他社と異なるのは、相続・離婚関連の共有持分買取に特化した豊富な経験と、営業時間の長さです。多くの買取業者が平日9時～18時の営業時間ですが、ライズは21：00までの営業で、会社帰りや休日を活用した相談が可能です。また、権利証不要という対応は、紛失物件の売却がしやすく、売主の手間を大幅に削減できます。
蔵正地所株式会社
蔵正地所株式会社は東京都中央区に本店を置き、1990年創業の老舗不動産会社です。創業から30年以上の長期にわたり事業を継続しており、東京23区を中心に神奈川県、埼玉県、千葉県の共有持分、一棟収益ビル・マンション・アパート、区分所有マンションなどの買取を扱っています。
複雑な権利関係を持つ不動産、築40年以上の物件、再建築困難物件、共有者と疎遠な物件など、一般的な買取業者では敬遠される物件の買取実績が豊富です。パートナー企業との連携により、独自の販売・活用ルートを保有しています。
URL: https://www.kuramasa.tokyo/
蔵正地所株式会社の強み
蔵正地所の最大の強みは、30年以上の長期的な事業経験と、複雑な権利関係を持つ物件への深い対応力です。築40年以上の物件や再建築困難物件など、時間経過に伴う複雑化した権利関係を熟知しており、そうした物件の買取に長けています。
最短3日での現金化対応も可能で、権利証不要・現況有姿（修繕なし）での買取対応により、売主の手間を最小限に抑えられます。また、提携の法律事務所との協力により、法律問題が残る共有持分でも買い取れる体制を整えており、相談から買取までの総合的対応が可能です。
蔵正地所株式会社と他社との違い
蔵正地所が他社と異なるのは、30年以上の経営実績と、築古・再建築困難物件への専門的な対応です。多くの買取業者が比較的新しい企業であるのに対し、同社は長期にわたる事業経験から、権利関係が複雑化した不動産への対応が自然体で可能です。
また、現況有姿（修繕なし）での買取という基本スタンスにより、売主負担を最小化できる点が強みです。一都三県での実績豊富さも、地域密着型の強みとして機能しています。
株式会社アルバリンク
株式会社アルバリンクは、東京都江東区に本社を置く訳あり物件買取の大手企業です。
2011年1月に株式会社ルームセレクトとして設立され、当初は不動産賃貸業を営んでいましたが、2019年6月に現在の業態に転換して共有持分を含む訳あり物件買取事業へシフトしました。2023年11月には東京証券取引所のTOKYO PRO Market市場に上場、その後2025年12月15日には東京証券取引所グロース市場への上場を実現しており、上場企業として最も信頼性の高い買取業者の一つです。
資本金87,980,500円、従業員124名という規模で、複数の支店を全国展開しており、北海道から沖縄まで日本全国対応が可能です。代表取締役の河田憲二氏は、訳あり物件ビジネスの第一線にある経営者として認知されており、『共有名義不動産』などの著書も出版しています。年間3,000件を超える相談件数と1,300件以上の買取実績を有する業界屈指の企業です。
アルバリンクの強み
アルバリンクの最大の強みは、弁護士や司法書士、税理士、家屋調査士、不動産鑑定士、測量士といった各種専門家との完全バックアップ体制です。共有持分の買取は単なる不動産取引ではなく、複雑な権利関係や法律問題を伴うことが多いため、弁護士完全バックアップという体制は他社にはない大きな利点です。
最短12時間での査定という超迅速な対応も特徴で、早ければ数日での現金化も可能という処理速度は業界水準を大きく上回っています。さらに全国対応で年中無休、24時間受付という体制を整えており、遠方に住む売主や時間的余裕がない方でも相談しやすい環境を実現しています。
2024年の買取実績は1,300件を超える相談に対応しており、あらゆるタイプの共有持分事例に対応できる豊富な経験と実績を備えています。小型物件や地方物件の積極買取も方針としており、金額規模を問わずに対応可能である点も他社との大きな違いです。
アルバリンクと他社との違い
アルバリンクが他社と異なる点は、何よりも上場企業であるという信頼性の高さです。多くの買取業者が中小企業である中、東京証券取引所グロース市場上場という公式認定を受けた企業は極めて限定的です。また、弁護士完全バックアップという体制も、単なる提携に留まらず複数の士業との統合的サポート体制を実現している点が際立っています。
テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど多数のメディア掲載実績も業界で最も豊富であり、社会的認知度が高い点も特徴です。さらに、Web マーケティングに特に力を入れた集客体制により、複数の自社メディアを365日24時間運営し、いつでも相談可能な環境を整えている点は、他社には真似できない強みです。
共有者に知られることなく密かに共有持分を売却したいといったデリケートなニーズにも対応可能であり、プライバシー保護の観点からも評価が高い企業です。年間20,000件を超える相談実績から培われた、あらゆるケースの共有持分問題への対応力は、業界で最高水準にあります。
それでは、東京都の共有持分不動産買取業者の比較ポイントについて、包括的な説明を作成します。
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東京都の共有持分不動産買取業者における5つの比較ポイント
資金力（決済スピード）
共有持分を売却する際、通常の仲介売却ではなく「買取」を選ぶ最大のメリットは、現金化までのスピードです。しかし、このスピードは業者の「資金力」に直結しています。
一般的な不動産購入では銀行の住宅ローンを利用しますが、実は「共有持分のみ」の購入に対して融資を行う金融機関はほとんどありません。つまり、業者があなたから持分を買い取る場合、その代金は業者の自己資金（キャッシュ）で支払われるのが原則です。資金力のない業者の場合、「買い手を探すので待ってほしい」と時間を引き延ばしたり、契約後に「資金繰りがつかない」と言って決済が遅れたりすることがあります。
特に、相続税の納税期限が迫っている場合や、急な出費で現金が必要な場合、このタイムロスは致命的です。実力のある専門業者は、豊富な自己資金を持っているため、査定から契約、そして決済（現金の振込）までを最短数日、遅くとも1ヶ月以内で完了させることができます。
業者を選ぶ際は、「即時買取が可能か」「決済まで何日かかるか」を具体的に質問してみてください。また、ホームページに「買取実績」として、どのくらいの価格帯の物件を扱っているかが掲載されていれば、その会社の資金力を測る一つの目安になります。数千万円単位の取引を頻繁に行っている業者は、資金面での信頼性が高いと言えます。
【用語解説】決済（けっさい） 不動産売買において、売買代金の受け渡しを行う最終手続きのこと。通常は、買主から売主の口座へ残代金が一括で振り込まれ、同日に司法書士が法務局へ行き、所有権移転登記（名義変更）を申請します。この「決済」が完了して初めて、売却が完了したと言えます。
- 最短査定期間（12時間～数日以内）
- 決済実績（翌日決済の有無）
- 手付金の先払い対応可否
秘密厳守の徹底
「親族には絶対に知られずに売却を進めたい」。これが、共有持分を売却する方の最も切実な願いの一つです。法律上、自分の持分を売却するのに他の共有者の同意や承諾は一切必要ありません。しかし、売却活動中に親族に知られてしまうと、「勝手に売るつもりか！」と激昂され、手続きを妨害される恐れがあります。
業者選びでは「秘密厳守」の徹底度合いを必ず確認してください。配慮のある業者は、以下のような徹底した対応を行います。 まず、自宅への郵便物は局留めやメール対応のみにし、家族の目に触れないようにします。また、現地査定を行う際も、スーツではなく作業着や私服で近所を装って訪問したり、社名の入っていない車を使ったりと、不動産屋であることが分からないよう細心の注意を払います。
そして最も重要なのが、他の共有者への通知のタイミングです。優秀な業者は、売買契約と代金の支払いがすべて完了し、名義変更の登記が終わった「事後」のタイミングで、初めて他の共有者へ連絡を入れます。これにより、売主であるあなたは、法的に完全に守られた状態で共有関係から抜け出すことができます。
最初の問い合わせ時に、「家族に知られたくない」と伝えた際の担当者の反応を見てください。「もちろん大丈夫です、郵便物の宛先はどうしますか？」などと、具体的な提案をしてくれる業者は信頼できます。
【用語解説】内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん） 「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれる郵便サービス。売却手続き完了後、業者が他の共有者に対して「私が新しい持分権者になりました」と通知する際によく利用されます。これにより、法的な通知が確実に行われたことが記録に残ります。
買取価格と査定の根拠
共有持分の買取価格は、一般の不動産売却と大きく異なる仕組みで決定されます。基本的な計算式は「不動産全体の実勢価格（市場価格）×持分割合×評価割合（30～50%）」です。同じ物件であっても業者によって査定額が数百万円単位で異なることは珍しくなく、業者選定が売却収入に直結します。
重要なのは、査定額の高さだけではなく、その根拠が明確に説明されるかどうかです。悪質な業者は相場以下の価格を一方的に提示したり、契約後に不当な値引き要求をしてくることがあります。信頼できる業者は、近隣の取引事例、物件の築年数や構造、権利関係の複雑性、他の共有者との関係状況など、複数の要因に基づいた詳細な査定根拠を説明できます。
また、買取業者と仲介業者では同じ不動産でも査定方法が異なり、一般的に仲介（高額売却志向）の方が仲介手数料を差し引いても最終的な手取りが多くなる傾向があります。複数社への査定依頼により相場を把握し、各社の説明内容を比較検討することで、最も適切な業者の特定が可能です。
参考指標
- 査定根拠の詳細な説明可否
- 過去の取引事例の提示
- 物件評価の減額要因の明示
- 複数社査定による価格比較
「現状渡し」が可能か
共有持分の売却を検討している方の多くは、「その不動産に住んでいない」か、あるいは「他の共有者（親などが）住んでいて、家の中に入れない」という状況にあります。通常の不動産売却であれば、部屋の荷物を片付けたり、リフォームをして見栄えを良くしたり、あるいは境界を確定させるための測量を行ったりする必要があります。
しかし、共有持分の売却において、これらを行うことは現実的に不可能です。他の共有者と関係が悪化している場合、家の中に入ることすら許されないケースも多いからです。そこで重要になるのが、「現状渡し（げんじょうわたし）」での買取に対応しているかどうかです。
優良な専門業者は、室内に荷物が残っていても、建物が老朽化していても、あるいは他の共有者が居住中であっても、そのままの状態で買い取ってくれます。事前の片付けや掃除はもちろん、他の共有者への退去交渉なども一切不要です。これらをすべて業者が引き受けた上で、価格を提示してくれる会社を選びましょう。
逆に、「荷物を撤去してくれないと買えない」「内見（室内を見ること）ができないと査定できない」という業者は、共有持分の扱いに慣れていない可能性が高いため、避けたほうが無難です。プロは外観や立地、権利関係の書類だけで価値を判断できます。
【用語解説】契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん） 以前は「瑕疵（かし）担保責任」と呼ばれていたもので、売却した不動産に欠陥（雨漏りやシロアリなど）があった場合、売主が修理費などを負担する責任のことです。共有持分の買取では、この責任を「免責（責任を負わない）」とする特約を結ぶのが一般的です。これにより、売却後に欠陥が見つかっても、売主は費用を請求される心配がありません。
業者の信頼性と法的サポート体制
共有持分買取の市場には、悪質・悪徳な業者が混在しており、信頼できる業者の選定は極めて重要です。信頼性を判定する最初のチェックポイントは「宅地建物取引業免許」の保有です。
不動産を扱う全ての業者は法的にこの免許の取得が義務付けられており、免許番号の確認により東京都宅建業協会に登録された正規業者であることが確認できます。さらに重要なのは「弁護士との提携体制」です。共有持分は権利関係が複雑で、他の共有者との交渉や相続問題、離婚に伴う名義問題など、法的対応を要するケースが頻繁に発生します。
弁護士と提携している業者は万が一のトラブル時に法的対応が可能であり、売主の保護につながります。また「創業年数の古さ」も一つの指標です。30年以上の経営実績を持つ業者は長期にわたる市場変動や様々なトラブルケースを経験しており、その経験値が査定精度や対応品質に反映されます。
さらに上場企業であることも信頼性の高い指標で、東京証券取引所グロース市場やTOKYO PRO Marketへの上場企業は定期的な情報開示と監査を受けており、法的コンプライアンスが厳格です。口コミ・評判の確認も不可欠で、実際の利用者の体験談から対応の丁寧さや問題解決の実績を把握できます。
参考指標
- 宅地建物取引業免許の保有
- 弁護士・司法書士・税理士などとの提携
- 創業年数（30年以上が目安）
- 上場企業であるか否か
- 利用者の口コミ内容と件数
業者の専門性と実績
共有持分の買取は、一般の不動産売却と比べて極めて専門的な知識が必要です。通常の不動産仲介業者に共有持分の査定を依頼すると、知識不足を理由に断られることが大多数です。
対照的に共有持分を専門に扱う業者は、権利関係の解読、他の共有者との交渉戦略、相続税や譲渡所得税の計算、権利証紛失時の対応方法など、高度な専門知識を備えています。年間3,000件以上の相談実績を持つ業者は、あらゆるケースの共有持分問題に遭遇しており、その経験則に基づいた最適な解決策の提案が可能です。
また「仲介にも買取にも対応している」という体制も重要で、売却希望者の事情に応じて柔軟に対応できます。例えば時間的余裕がある場合は仲介（高額売却）、急いで現金化したい場合は買取というように、同一業者内で最適な選択肢を提供できる構造になっています。
さらに共有持分の買取実績がホームページに豊富に掲載されている業者は、過去のノウハウ蓄積が豊かで、提示される査定額の信頼性が高まります。訳あり物件全般を扱う業者と共有持分に特化した業者では、後者の方が専門性が高く、より適正な査定が期待できます。
参考指標
- 共有持分専門か訳あり物件全般か
- 年間相談件数（1,200件以上が目安）
- 買取実績の件数と事例の詳細度
- 仲介・買取の両方に対応しているか否か
- ホームページに掲載された具体事例の数
対応エリアと地域密着度
共有持分買取業者を選ぶ際、対応エリアは看過できない要因です。同じ東京都内であっても、都心部と多摩地域では物件事情が大きく異なり、業者の得意分野も異なります。
業者が得意とするエリア内の物件であれば、周辺の取引事例が豊富で、最新の市場情報に基づいた正確な査定が可能です。対照的に対応エリア外の物件や不得意な地域の物件では、査定精度が低下するか買取を断られる可能性があります。全国対応を謳う業者の中には、本社所在地周辺以外では情報不足のため査定額が低くなることがあります。
特に東京都の23区と多摩地域では地価の動向が大きく異なり、各地域の市場を熟知した業者の選定が重要です。また対応エリアが限定的な業者でも、その地域に特化した深い知識を有していることがあり、むしろそうした地域密着型の業者の方が高精度の査定を提供できることもあります。
複数の業者に査定を依頼する際は、対応エリアが自分の物件地域を含んでいるか、その地域における実績が豊富かを確認することが不可欠です。さらに遠方に住む売主の場合は、オンライン対応や出張査定の可否、リモート契約への対応状況も重要な選定基準となります。
参考指標
- 対応エリア（全国か地域限定か）
- 東京都23区での実績
- 多摩地域での実績
- オンライン・リモート対応の可否
- 出張査定サービスの提供有無
東京都内の実績
不動産と一口に言っても、地域によってその特性は大きく異なります。特に東京都内の不動産は、地方とは異なる特殊な事情を抱えていることが多々あります。
例えば、東京の下町エリアに多い「借地権（土地を借りて建物を建てている権利）」や、細い路地に面していて建て替えができない「再建築不可物件」、さらには隣地との境界が曖昧な狭小地などです。これらは権利関係が非常に複雑で、一般的な不動産業者では扱いが難しく、「価値がつかない」と判断されてしまうことも珍しくありません。
しかし、東京の不動産事情に精通している専門業者であれば、こうした「訳あり」の物件であっても、そのポテンシャルを見極め、適正な価格で買い取ることができます。東京は賃貸需要が高いため、再建築ができなくてもリフォームして収益化したり、隣地を買い増して価値を高めたりといった出口戦略（活用方法）を豊富に持っているからです。
業者を選ぶ際は、その会社が「東京都内での買取実績」をどれだけ持っているかを確認しましょう。特に、あなたの物件がある区やエリアでの実績があれば心強いです。地場の相場観や条例に詳しい業者であれば、大手マニュアル通りの査定よりも高い金額を提示してくれる可能性が十分にあります。
【用語解説】再建築不可物件（さいけんちくふかぶっけん） 建築基準法上の道路に敷地が2メートル以上接していないなどの理由で、今ある建物を壊すと、新しい家を建てることができない土地のこと。東京の住宅密集地に多く見られます。通常の住宅ローンが通りにくく売却が難しいとされますが、共有持分の専門業者は現金で買い取るため、問題なく取引が成立します。
弁護士との連携があるか
共有持分の売却において、最も重視すべきなのは「売った後のトラブル回避」です。多くの買取業者が「高価買取」を謳いますが、実は売買契約が終わった後の「他の共有者（親族など）との交渉」こそが、この取引の肝となります。
あなたが持分を売却した後、買い取った業者は他の共有者に対して「共有関係の解消」を求めて交渉を始めます。この時、法律の知識が乏しい業者が強引な交渉を行うと、親族を過度に刺激し、大きなトラブルに発展するケースがあります。「売ったからもう関係ない」と思っても、親族間でのあなたの評判が悪化したり、最悪の場合、売主であるあなたにクレームが戻ってきたりするリスクもゼロではありません。
そのため、社内に弁護士が常駐しているか、あるいは不動産トラブルに強い外部の弁護士と密接に連携している業者を選ぶことが必須条件です。弁護士と連携している業者は、法律に基づいた冷静かつ適正なプロセスで他の共有者と対話を行います。
これは、結果として親族間の無用な感情的対立を防ぐことにもつながります。業者のホームページを確認する際は、単に「弁護士対応」と書かれているだけでなく、具体的な提携弁護士事務所名が明記されているか、法的な解決事例が掲載されているかを確認しましょう。
【用語解説】非弁行為（ひべんこうい） 弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で、他人の法律事件に関して代理・仲裁・和解などの法律事務を行うこと。これは法律で固く禁じられています。共有持分の交渉は法的な利害調整が必要なため、コンプライアンスを遵守する優良業者は、交渉の段階で必ず弁護士を介在させます。
【要確認】悪質・悪徳な買取業者よるトラブル事例３つ
共有持分の買取では、売主と他の共有者の双方に深刻なトラブルが生じやすく、悪質業者の手口を具体的に把握しておくことが重要です。
相場とかけ離れた「買い叩き」と強引な契約
悪質な買取業者の典型例が、共有持分の流動性の低さにつけ込んだ極端な「買い叩き」です。 まず「この持分にはほとんど価値がない」「他では絶対に買い手がつかない」と不安を煽り、売主に冷静な判断をさせない状況をつくります。
そのうえで、実勢価格の数分の一といった著しく低い金額を提示し、「今日中に決めてくれればこの金額で買う」といった期限を切ったセールストークで即決を迫るケースが多く見られます。
さらに契約書には、売主に一方的に不利な条項（追加費用の負担や高額な違約金条項など）を盛り込み、細かい説明をしないまま署名・押印させる、といった手口も報告されています。
結果的に、売主は後から共有持分の本来の相場を知り、大きな経済的損失に気づいても、事業者が宅建業者であるためクーリング・オフも適用されず、契約解除には高額な違約金を請求されるといった深刻な事態に陥ることがあります。
売却後に他の共有者へ賃料請求・立退き要求がエスカレート
共有持分が業者に渡った後、他の共有者との間でトラブルが激化するパターンも代表的です。 悪質な業者は、不動産全体を取得して高額転売することを目的に、残りの共有持分を安く買い叩こうとします。
具体的には、他の共有者に対して頻繁な電話や訪問を繰り返し、「今売らないと訴訟になる」「このままだと不利な判決が出る」といったプレッシャーをかけ、心理的に追い込む事例が報告されています。
さらに悪質な例では、持分取得後に「あなたは物件全体を占有しているから、当社の持分に相当する家賃を毎月支払え」と賃料や使用料を請求し、支払わなければ明け渡しや立退きを求める訴訟（共有物分割請求訴訟）を起こすケースもあります。
本来、共有者間の利用状況や協議の経緯を踏まえて慎重に扱うべき問題であるにもかかわらず、業者が法的手段を利用して過度な圧力をかけることで、親族間の関係悪化や生活基盤の喪失につながる深刻なトラブルとなっています。
契約後の「追加費用」請求や無断立ち入りなどの不当行為
契約時には説明されていなかった費用を後から請求されるトラブルも少なくありません。 具体的には、「契約後に測量が必要になった」「建物解体費が想定より増えた」「近隣調整費が発生した」などの名目で、高額な測量費・解体費・諸経費を売主負担として請求する手口です。
売主が支払いを拒むと、「費用が払えないなら買取価格をさらに下げる」「契約自体を白紙に戻し違約金を請求する」などと迫り、事実上の値引きに利用されることもあります。これに加え、悪質業者の中には「調査」や「下見」を理由に、共有不動産の敷地内に繰り返し立ち入るケースもあり、他の共有者から「不法侵入だ」「早く出ていけ」と強い反発を受ける事例も指摘されています。
こうした無断立ち入りや頻繁な訪問は、共有者の生活の平穏を害するだけでなく、近隣との関係悪化にも発展しやすく、結果的に売主が他の共有者から責められる心理的負担も非常に大きくなります。
- https://albalink.co.jp/realestate/trouble-with-co-ownership-buyers/
- https://mochibun-kyokasho.com/shared-real-estate-trader-suspicious/
- https://www.c21-motibun.jp/reading/18472/
- https://kmsa.or.jp/column-category/purchase/purchaser-of-shared-ownership/
東京の共有持分不動産の買取相場は？
東京の共有持分（共有不動産の持ち分のみ）の買取相場について、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で東京都の実勢価格を参考に、市場の実態を解説します。
共有持分買取の基本ルール
まず大前提として、共有持分の買取価格は「不動産の市場価格 × 持分割合」ではありません。
そこから「市場性減価（流動性ディスカウント）」と呼ばれる大幅な減額が行われるのが一般的です。
通常、共有持分単体では「自由に住めない」「リフォームできない」「一般のローンが組めない」といった制約があるため、一般市場ではほとんど売買されません。そのため、買い手は専門の買取業者に限られ、相場は「計算上の持分価格の50%〜70%程度」となるケースが多いです。
実際のデータを用いた試算
事例A：足立区綾瀬の宅地（土地と建物）
- 取引総額（全体）： 5,000万円
- 想定持分： 1/2（50%）
この物件の持分1/2を売却する場合、単純計算では「2,500万円」の価値があるように見えます。しかし、実際の買取相場は以下のようになります。
- 計算上の価値： 2,500万円
- 掛目（評価率）： 50%〜70%
- 買取予想額： 1,250万円 〜 1,750万円
事例B：港区南青山の高額物件 データにある「港区南青山」のような一等地（取引額5億6,000万円など）の場合、資産価値が極めて高く、再販時の利益が見込みやすいため、掛目が70%〜80%など、強気な価格提示が出る可能性があります。
逆に、再建築不可物件や権利関係が複雑な場合は、50%を下回ることもあります。
東京における相場の特徴
東京の共有持分市場には、地方とは異なる以下の特徴があります。
- 高い流動性による高評価：
東京（特に港区、渋谷区、世田谷区など）は不動産そのものの需要が非常に底堅いです。そのため、地方の山林や農地付きの持分とは異なり、「買い手が全くつかない」ということは稀で、業者間での競争により相場より高値が付くケースも散見されます。 - エリアによる格差：
同じ23区内でも、データにある「足立区」や「葛飾区」の実需向けエリアと、「港区」「千代田区」の投資向けエリアでは、業者の出口戦略（買い取った後の処理）が異なるため、査定額の伸び幅が変わります。
価格を左右する要因
単なる立地や広さだけでなく、以下の要素が買取額に直結します。
- 他の共有者との関係： トラブルが激化している場合、解決コスト（弁護士費用等）を見込んで安くなります。
- 占有状況： 誰が住んでいるか（第三者が賃借中か、他の共有者が居住中か）で評価が変わります。
- 土地の形状： データ内の「不整形」や「袋地等」のような土地は、全体の流動性が低いため、持分買取価格も厳しく見られる傾向があります。
東京の共有持分の買取相場は、「実勢価格 × 持分 × 0.5〜0.7」が基本ラインです。
しかし、東京の不動産は「腐っても鯛」であり、持分だけでも数百万円〜数千万円の現金化が見込める貴重な資産です。安易に放棄せず、まずは近隣の「100%所有時の価格」を把握し、そこから上記の掛目を適用して、提示された買取額が妥当か判断することをお勧めします。
相談から売却までの流れ
1. 問い合わせ・相談
共有持分の売却を検討し始めたとき、最初のハードルとなるのが「業者への問い合わせ」です。「まだ売ると決めたわけではないのに連絡していいのか」「強引な営業をされないか」「家族にバレないか」といった不安が頭をよぎるかもしれません。
しかし、優良な専門業者の窓口は、単なる買取受付だけでなく、共有持分に関する「お悩み相談室」としての機能を兼ね備えています。まずは電話やWebサイトのフォームから、匿名に近い形でも構いませんので、現状を伝えてみてください。「兄弟と遺産分割で揉めている」「離婚した元夫と連絡を取りたくない」といった事情を話すだけで、専門スタッフが解決の糸口を提示してくれます。
この段階で必要な情報は、主に「物件の住所」と「あなたの持分割合（例：1/2など）」、そして「現在の状況（誰が住んでいるかなど）」の3点です。手元に詳しい資料がなくても、大まかな情報だけで相談は可能です。もちろん、相談料は無料ですし、問い合わせをしたからといって必ず売却しなければならないという義務もありません。
まずは「自分の持分がいくらくらいになるのか知りたい」という軽い気持ちで、複数の業者にコンタクトを取ってみることをお勧めします。
【用語解説】プライバシーポリシー（個人情報保護方針） 企業が顧客の個人情報をどのように扱い、保護するかを定めた指針のこと。不動産売却の相談では、住所や家族構成などのデリケートな情報を扱います。Webサイトにこの方針が明記され、秘密厳守を徹底している業者を選ぶことが、トラブル回避の第一歩です。
2. 簡易査定（机上査定）
問い合わせを済ませると、次は「簡易査定」のステップに進みます。これは文字通り、現地を詳細に調査する前に行う、概算の価格提示のことです。共有持分の売却において、このステップは非常にスピーディーに進みます。早ければ問い合わせた当日、遅くとも翌日には査定結果が届くことが一般的です。
このスピード感の秘密は、業者が持つデータベースとノウハウにあります。専門業者は、Googleマップやストリートビューで現地の外観や周辺環境を確認し、法務局のデータ（路線価や公示地価）や過去の成約事例と照らし合わせることで、机上の計算だけで精度の高い金額を算出します。
この段階での最大のメリットは、「誰にも気づかれずに金額を知ることができる」点です。業者がいきなり家に押しかけたり、部屋の中を見せろと言ったりすることはありません。あなたは自宅や職場にいながら、メールや電話で結果を受け取るだけです。提示された概算金額を見て、「この金額なら手放して楽になりたい」と思えるか、あるいは「もう少し高く売りたい」と交渉するかをじっくり検討してください。この金額が、あなたの新しい人生を切り開くための具体的な判断材料となります。
【用語解説】机上査定（きじょうさてい） 訪問査定（現地調査）を行わず、物件データや市場の相場情報などの資料のみに基づいて査定価格を算出する方法。あくまで目安の金額ですが、共有持分のような特殊な市場では、この段階で提示された金額が、その後の買取価格のベースとなる重要な指標です。
3. 面談・実査定
簡易査定の金額に納得がいき、売却に向けて具体的に話を進めたいとなったら、次は担当者との「面談」および「実査定」を行います。一般的な不動産売却では、担当者が家の中に入って設備などをチェックしますが、共有持分の場合は事情が異なります。他の共有者が住んでいるケースが多いため、無理に室内に入ったりはしません。
多くの場合、業者のオフィスや、あなたの自宅近くの喫茶店、あるいはホテルのラウンジなどで面談を行います。ここで担当者は、物件の権利関係を裏付ける書類（権利証や固定資産税の通知書など）を確認し、より詳細な聞き取りを行います。
この面談は、単なる金額のすり合わせだけでなく、「売却の作戦会議」でもあります。「いつ、どのタイミングで他の共有者に通知するか」「売却後のトラブルをどう防ぐか」といったデリケートな部分を、担当者と膝を突き合わせて話し合います。ここで誠実な対応をしてくれるか、質問に明確に答えてくれるかが、最終的な業者選びの決め手となります。すべての条件がクリアになり、最終的な買取価格（確定金額）が提示されます。
【用語解説】登記識別情報（とうきしきべつじょうほう） かつての「権利証」に代わるもので、不動産の所有者であることを証明する12桁の符号（パスワード）。平成17年の法改正以降に不動産を取得した人に発行されます。売却の意思確認をするための最重要書類ですが、紛失していても司法書士による本人確認手続きで代用可能ですのでご安心ください。
4. 契約・決済
条件が整い、いよいよ売却が決まれば「契約」と「決済」を行います。ここが共有持分売却のハイライトであり、最も重要な場面です。通常の不動産取引では、契約をしてから1ヶ月後などに代金の支払い（決済）が行われますが、共有持分の買取では、契約と決済を同日、その場のセットで行うことが一般的です。
なぜなら、一度契約書にサインをした後に時間が空くと、「やっぱり売りたくない」と迷いが生じたり、その間に親族に知られて妨害されたりするリスクがあるからです。そのため、契約書に署名・捺印をしたその瞬間に、業者がインターネットバンキングを使ってあなたの口座へ売買代金を全額振り込みます。あなたはスマホなどで着金を確認し、間違いなくお金が入ったことを確かめてから、領収書や登記書類を渡します。
この「同時履行（どうじりこう）」と呼ばれる進め方により、あなたは「権利を渡したのにお金が振り込まれない」というリスクを完全に回避できます。数百万、数千万という現金が手元に入り、長年あなたを苦しめてきた共有持分という重荷から解放される、まさに人生の再スタートとなる瞬間です。
【用語解説】手付金（てつけきん） 通常の売買契約時に、代金の一部として先に支払われるお金のこと。しかし、共有持分のスピード買取では、手付金という段階を踏まず、最初から「全額一括支払い」を行うケースがほとんどです。これにより、契約解除などの複雑なトラブルを防ぎ、取引の確実性を高めています。
5. 登記移転
代金の受け取りが完了すると、最後の手続きである「登記移転（名義変更）」に移ります。これは、法務局にある登記簿の所有者欄を、あなたの名前から買取業者の名前に書き換える作業です。
難しそうに聞こえますが、あなたが法務局へ行く必要は一切ありません。決済の場に同席している「司法書士（しほうしょし）」という登記の専門家が、あなたから預かった書類を持って法務局へ行き、厳格に手続きを行います。この申請が受理された時点で、法律上、あなたはその不動産の共有者ではなくなり、一切の権利と義務（固定資産税の支払い義務や管理責任など）から解放されます。
そして、重要なのがここからです。登記移転が完了し、業者が正式な所有者となった「後」に、業者は他の共有者に対して「持分を取得しました」という通知を行います。つまり、すべての手続きが終わるまで、他の共有者に知られることはありません。プロの業者があなたの盾となり、法的に完璧な状態でバトンタッチが行われるため、あなたは安心して日常に戻ることができます。
【用語解説】所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき） 不動産の持ち主が変わったことを公式に記録する手続き。これを怠ると、第三者に対して「自分が所有者だ」と主張できません。共有持分売買においては、この登記が完了した瞬間が、法的拘束力を持って共有関係から離脱した確定的なタイミングとなります。
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まとめ
共有持分の問題は、時間が経てば経つほど権利関係が複雑化し、解決が難しくなります。「いつか何とかなる」と放置せず、今すぐ行動を起こすことが、将来の自分を守る最善策です。
今回ご紹介した東京都内の買取業者は、いずれも複雑な権利関係の解決に長けたプロフェッショナルばかりです。まずは気になった3社程度に無料査定を依頼し、査定額だけでなく「担当者の対応」や「弁護士との連携体制」を比較してみてください。
面倒な親族間の交渉や法的手続きは、すべてプロに任せて大丈夫です。共有持分という重荷を下ろし、まとまった現金を手にすることで、あなたらしい新しい生活をスタートさせましょう。あなたの円満な解決を心より応援しています。
